投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の10月7日〜10月11日の動きを振り返りつつ、10月15日〜10月18日の相場見通しを解説する。

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 今週の日経平均は上昇。米財政協議の行方に関心が集まるなか、週末にかけて協議の進展期待を背景に買い戻しとみられる動きが強まった。週明けの日経平均は米国債デフォルトリスクへの警戒から下落基調が続き13800円レベルまで下押した。

 その後も、米政府機関閉鎖の解除のメドは依然として立っていない状況のなか、13800円を割り込み東京五輪開催決定前の水準まで下落。ただ、その後は14000円割れ水準での押し目買いとみられる商いや、これまで売り込まれていた銘柄に対する買い戻しとみられる売買が強まった。

 17日の期限が迫る今週中にも米財政協議は進展をみせるとみられるなか、幅広い銘柄に物色が広がっていた。ヤフーのネット戦略転換をキッカケにネット広告関連への物色が強まり、これが幅広いネット関連に波及するといった好循環につながった。また、決算発表が本格化するなか、好決算や上方修正を発表した企業への物色が目立ち始めていた。

 今週も引き続き、米財政協議の行方に関心が集まりそうである。米政府機関の一部閉鎖や債務上限引き上げ問題を巡り、オバマ大統領と共和党議員との会談が10日に行われた。合意にはつながらなかったものの、これまで非難の応酬を繰り返していたことからみれば、事態打開に向けた進展に映る。

 本稿締め切り時点では未定だが、3連休の間に半歩でも打開策で合意が見られるようなら、連休明けの東京市場は米国の上昇を先取りする格好でリバウンドが強まる可能性がある。一方、小康状態となれば17日の期限に向けたカウントダウンに入ることになり、先週の買い戻し中心とみられるリバウンド分が剥がれるリスクはありそうだ。

 もっとも、市場の関心は国内要因に移ることになろう。連休明け15日に臨時国会が召集され、安倍内閣が掲げる「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略が議論される。決算シーズンに入ることもあり、アベノミクス効果による上方修正期待が高まりやすく、業績相場への流れも意識される。

 そのほか、日経平均は東京五輪開催決定前の水準にまで調整したが、14000円割れは終値ベースでわずか2日間と短く、押し目買い意欲の強さが窺えた。成長戦略への期待の高さ、これによる年末にかけての上昇期待などから、押し目買いスタンスは継続のようだ。結局は米財政問題に振らされ続けた訳だが、月初の水準に戻し、改めて10月相場への仕切り直しに向かわせる相場展開に期待したいところである。