投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、10月14日〜10月18日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、日米の議会での協議を見極める展開となる。米国議会では、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議を見極める展開となる。日本では、15日からの臨時国会で、成長戦略実行国会としての成長戦略第2弾を見極める展開となる。

【17日:連邦政府債務上限のタイムリミット】
 10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議の進展を見極める展開となる。10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。

【米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言】
 バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和縮小)を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ち、があった。 米国議会で財政協議が難航したこと、米国の政府機関の一部閉鎖を受けて、物価関連指標や雇用関連指標の発表が見送られたことで、10月29-30日のFOMCでもテーパリング(量的緩和縮小)が見送られる可能性が高まっている。米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言に注目する展開となる。

【成長戦略実行国会】(15日)
 菅義偉官房長官は、臨時国会について「成長戦略を実行に移すことのできる国会にしていきたい」と述べており、成長戦略第2弾への期待感が高まりつつある。

【地区連銀経済報告】(16日)
 地区連銀経済報告は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)での景気判断の材料となるが、政府機関の一部閉鎖を受けて、経済指標の集計が出来なくなっていることで、景況感を反映した経済報告書とはならない懸念が高まっている。

 10月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)10月ニューヨーク連銀製造業景気指数− 15日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、8.00
 参考となる9月実績は6.29だった。製造業の生産活動の拡大ペースは市場予想を下回っており、やや鈍化している。ただし、9月の新規受注は上昇していることを考慮すると、市場予想はおおむね妥当な水準か。

○(米)前週分MBA住宅ローン申請指数 16日(水)日本時間午後8時発表
・前回実績(10月4日)は+1.3%
 参考となる4日までの週の住宅ローン申請指数は、前週比+1.3%。新規購入需要は減少したが、借り換え需要が増加したことが要因。借り換え向けローン申請指数は+2.5%、新規購入向けローン申請指数は-0.7%。30年住宅ローン金利平均はやや低下しており、申請指数の上昇につながる要因となる。

○(米)前週分新規失業保険申請件数− 17日(木)日本時間午後9時30分発表
・前回実績は、37.4万件
 参考指標となる10月5日時点の数字は37.4万件。前週から大幅に増加したが、カリフォルニア州でのシステム問題や政府機関の一部閉鎖の影響が大きかったようだ。労働市場の回復は継続していることから、政府機関閉鎖の影響を除くと申請件数が段階的に増加する可能性は低いとみられている。

○(中)7-9月期国内総生産− 18日(金)日本時間午前11時発表
・予想は、前年比+7.8%
 参考となる4-6月期の経済成長率は+7.5%。新華社によると、中国人民銀行の易綱・副総裁は、今年の中国の国内総生産の伸び率は7.5%を上回るとの見通しを示した。輸出はまずまず順調に推移しており、個人消費も堅調さを維持している。シャドーバンキングや債務問題は適切に管理されていることから、市場コンセンサスは妥当か。

 主な発表予定は、17日(木):(米)10月フィラデルフィア連銀景況感調査、(米)地区連銀経済報告書公表、18日(金):(米)9月景気先行指数

(注)米政府機関の閉鎖措置が解除された場合、未発表分の経済指標が順次発表される可能性があります。

[予想レンジ]
・ドル・円95円00銭〜100円00銭