いくらで買ったかにもよるけど儲かってる人が多そうな株ばかり!


1位 東京電力(東1・9501/100株)

会社の先行きは政治判断次第。電力の安定供給は必要だが、東電の財務は別の話。

福島第1原発の放射能汚染水漏れが深刻化し、政府・与党の中でさえ東電の管理能力に疑問の声が上がっている。政府による公的資金の追加投入の必要性は高まる一方だ。その際、再び株主責任の議論が浮上するのは避けられそうにない。法的整理を求める意見もある中、長期保有するのはリスクが大きいため、撤退し、様子を見てから再参戦でもいい。

2位 マツダ(東1・7261/1000株)

底流に潜むリスクは円高。収益は織り込み完了か

米国人が好む大型セダンやSUVの販売が伸びている。これまで海外への生産移管が遅れていた分、円安による輸出採算の改善効果が大きい。トヨタ自動車など他社より規模が小さいこともプラスに作用し、株価の動きは軽かった。円安による輸出好調は短期的な収益拡大にはなるが、再び円高が襲ったときには売り叩かれるリスクが潜んでいる点には注意を。現地生産の拡充計画を待ちたい。

※SUV=スポーツ用多目的車。

3位 富士重工業(東1・7270/1000株)

会社計画を超える大幅増益へ。収益急拡大はトヨタ効果?

北米での販売が伸び、販売台数は過去最高が濃厚。北米事業拡大で、現地工場を建設しているが、株価にはまだ将来の北米販売台数の大幅増加までは織り込みきれていない様子。筆頭株主がトヨタ自動車のため、「のみ込まれかねない恐怖感が経営の刺激に」との声もある。配当水準は低いが、株主還元よりも設備投資や有利子負債の削減に注力する今のやり方が正解だろう。

※10月1日より売買単位を100株に変更。

4位 野村ホールディングス(東1・8604/100株)

証券最大手の貫録。株価一段高なら収益急拡大へ

証券業界最大手だけあって4〜6月期の業績は絶好調だった。欧米大手への対抗路線を改め、アジアに海外事業の軸足を移しているようだ。一般に、証券会社は株式相場が持ち上がると利益水準が劇的に拡大する。野村も例外ではなく、国内と海外の両面で高い収益を実現するだろう。海外事業の経費カットなども進め、利益の出やすい体質に進化してきたことは特筆に値する。

5位 ソニー(東1・6758/100株)

かつての国際優良株の面影なし。経営の方向性は見えず

かつては日本を代表する国際優良株だった。家電量販店でも株式市場でも、“ソニーは別格”の時代は終わって久しい。電機、ゲーム、金融、音楽・映画など協業のあいまいな多角化経営は見直しを迫られるだろうが、市場の要求に対する経営陣の動きはあまりにも遅い。株価底打ちで安心したと思われないためにも、“次世代ソニー”像を早く提示してほしいものだ。

6位 オリンパス(東1・7733/100株)

将来は医療機器専業?デジカメの先行きに黄信号

不正会計問題の後、信用力を補完する形でソニーが筆頭株主として出資したが、メリットはわかりにくい。デジカメ事業は将来性に黄信号がともっているが、内視鏡事業では世界的な高シェアを握っている。ゆくゆくは医療機器専門メーカーに変わっていくのではないだろうか。懸案だった増資が片づいて不正経理問題がようやく一段落した形で、正常な状態に復帰しつつある。

7位 ジェイ エフ イーホールディングス(東1・5411/100株)

高採算の自動車用鋼板が好調。中国の過剰在庫が心配…

鉄鋼大手。経営効率の高さでは新日鉄住金を上回る。採算のいい自動車用鋼板が自動車生産の伸びを反映して拡大中だ。ただ、世界的な過当競争と中国での過剰在庫を反映して、鋼材市況は低迷を続けている。円安による原料高も利益を圧迫。優良企業ではあるが、株を急いで買う必要はないだろう。グループの上場会社、JFEシステムズとJFEコンテイナーの行方にも注目。