東京オリンピックでは、約850万人が訪れるという。輸送サービスや旅行代理店に特需発生は確実!


短期間で約850万人が東京にやってくる

東京オリンピック開催ともなれば、世界各国から一斉に外国人が訪日する。選手団はもちろん、大会スタッフや観客、マスメディアを含めると、一気に東京に人波が押し寄せる。また、人だけではなく撮影機材など、多くのモノが日本に到着するはずだ。

なお、東京都では、17日間にわたって行なわれる東京オリンピックの訪問者を約850万人と想定している。

日本に人が集まるとなれば、航空会社や鉄道会社、旅行会社などに特需が発生することになるだろう。また、近隣のホテルやエンターテインメント施設にも外国人が訪れることになる。

ただ、これらの企業に実際に特需が発生するのはまだ先の話。オリンピック関連銘柄といっても、マーケットの物色のほこ先が回ってくるのは、そのほかの関連セクターよりも遅いかもしれない。

とはいえ、これらの企業には、オリンピック以外にも材料がある。今回注目されているのは東京オリンピックだが、招致に成功した東京都が次に力を注ぐと見られているのが「お台場カジノ構想」だ。

カジノ法案は、秋の臨時国会の目玉ともいわれており、仮に「お台場カジノ招致」に成功すれば、オリンピックのように短期間ではなく、継続的に海外から旅行者が訪れるはずだ。もちろん、東京都に限らず、カジノ法案が成立すれば、日本への観光客は飛躍的に増えることになる。

ちなみに、安倍政権が掲げる成長戦略のひとつに外国人訪日客を増やす「ビジット・ジャパン」があるが、こちらの政策目標は「2013年に外国人旅行者1000万人、2030年に3000万人」とされている。

東京オリンピックが決定した今、もしもカジノ法案が成立するようなことになれば、「2030年に3000万人」といった政府の目標も達成されるに違いない。

ビジット・ジャパン関連の注目10銘柄

エイチ・アイ・エス 東証1部(9603)
5050円(100株)
PER:17.3倍
PBR:2.31倍
利回り:0.67%
日本人向けの格安航空券が有名だが、最近はアジア市場の開拓にも注力。ハウステンボスを買収したことでカジノ関連としての側面も。

ALSOK 東証1部(2331)
1971円(100株)
PER:18.6倍
PBR:1.30倍
利回り:1.26%
警備サービス会社。国内外から人が集まるイベントにはセキュリティーが欠かせない。足元の業績も好調で、増配の可能性も。

東日本旅客鉄道 東証1部(9020)
8300円(100株)
PER:17.0倍
PBR:1.61倍
利回り:1.44%
国内最大の鉄道会社。首都圏・東日本が地盤のため、東京オリンピック開催は同社にとって強烈な追い風となるはず。

京浜急行電鉄 東証1部(9006)
901円(1000株)
PER:55.2倍
PBR:2.54倍
利回り:0.66%
東京オリンピックの玄関口となる東京国際空港への路線が材料。また、ホテル事業なども手がけており、五輪関連の材料は豊富。

帝国ホテル 東証2部(9708)
4355円(50株)
PER:56.2倍
PBR:2.80倍
利回り:0.55%
帝国ホテルは、東京オリンピックの各会場へのアクセスはバツグン。外国人観光客も安心して泊まれる日本を代表するホテル。

一休 東証1部(2450)
15万1600円(1株)
PER:38.9倍
PBR:7.74倍
利回り:1.84%
高級ホテル、旅館の予約サイトを展開。観光客増の恩恵をダイレクトに受ける。ゴールデンウィークには予約サイトが一斉に埋まった。

ぴあ 東証1部(4337)
1765円(100株)
PER:49.7倍
PBR:5.78倍
利回り:0.28%
チケット販売の最大手。これまでも海外で行なわれたオリンピックのチケットを扱った実績がある。足元の業績は急回復中。

日本航空 東証1部(9201)
5350円(100株)
PER:8.2倍
PBR:1.71倍
利回り:2.42%
今回のオリンピック招致活動のオフィシャルスポンサー。五輪開催中には、訪日外国人の足となる。ホテル事業にも追い風か。

藤田観光 東証1部(9722)
461円(1000株)
PER:112.4倍
PBR:2.31倍
利回り:0.86%
東京・文京区の「ホテル椿山荘東京」など、全国に関連ホテルなどを所有する国内有数のレジャー企業。海外からの集客強化に意欲的。

オリエンタルランド 東証1部(4661)
1万6450円(100株)
PER:28.6倍
PBR:3.46倍
利回り:0.72%
ご存じ、「東京ディズニーランド」を運営。東京オリンピックに訪れた外国人観光客が、家族連れで遊びに行く可能性が大きい。

※株価は9月9日現在

この記事は「WEBネットマネー2013年11月号」に掲載されたものです。