大株主たちは早々と こっそりひっそり節税対策済だった!

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 金融商品への課税制度が14年1月から変更されることに伴い、株の売却益に対する税率が10%から20%に上がる(詳しくはこちらの記事を参照「なぜ株で儲かった人は年内に売却したほうがいいのか?」。つまり単純にいえば、今年中に売却すれば、来年になって売却するより税金は半分で済むというワケだ。

金持ちほどぬかりナシ!

 そこで、一般庶民以上に増税に敏感なのが富裕層。水面下で大株主たちは節税対策を粛々と進めている。

 株式大量保有報告書によれば、楽天の三木谷会長は夫婦で保有する3600万株を年内に売却することを信託銀行に委託し、7月末時点で全株の売却を終了。これだけの保有数ともなれば、数十億円の節税効果になる。

 下に挙げたように、他にもオーナー経営者たちが密かに節税売りを実行中で、年末にかけてさらに活発化する可能性大だ(下表は平均譲渡価格を1000円と推定した場合)。

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