三越伊勢丹ホールディングスが10月1日、日本郵便子会社である郵便局物販サービス(TS社)と共同で新会社JP三越マーチャンダイジングを設立することを発表した。三越伊勢丹ホールディングスと日本郵便は今年1月に、カタログ販売の事業強化を視野に合弁会社の設立準備に向けた基本合意書を締結。当初では10月1日から事業を開始する予定だったが、来年4月にずれ込むことになる。

三越伊勢丹と郵政が合弁会社設立の画像を拡大

 JP三越マーチャンダイジングは 、TS社と三越伊勢丹ホールディングスの子会社である三越伊勢丹通信販売の商品調達・カタログ制作部門を分離し、統合することで生まれた合弁会社。日本郵便が持つ全国約24,000の郵便局と約40万人の社員による販売力、そして三越伊勢丹通信販売の商品調達力を融合させることで、幅広い商材を提供し顧客満足の向上を図っていくという。

 現状食品が中心である郵便局の物販事業において、食品に限らず衣料品、雑貨、リビング用品等の商品を拡大することで新規需要を創出。また販売規模の拡大により商品調達力の強化やフルフィルメント等の効率を高め、収益力を向上を目指す。

 事業開始に先駆け、10月1日から郵便局物販サービスは新たな総合カタログ「いいものベスト200」と「いい暮らし便」を発行。カタログの商品のセレクションや商品の供給等は三越伊勢丹通信販売が行っており、全国7道県(北海道、宮城、神奈川、長野、愛知、広島、福岡)の約5000局の郵便局で展開されている。10月11日からは伊勢丹のHP上でお歳暮商品の販売予約を開始。インターネットで購入すれば、全ての商品が国内送料無料となる。