歴史論争を見ればわかるように、世の中の論争の大半はなにが正しいのか決着をつけることができません。歴史文書が残っていても、事実が正確に記されているかどうかはわかりません。タイムマシンが発明され、過去に遡って事実を検証できるようになったとしても、それをどう解釈するかは(自分たちに都合のいい)イデオロギーで左右されるでしょう。

 ところがそのなかで例外的に、白黒の決着がつく論争があります。「市場原理」が正しい者に富を与え、間違った者を市場から追い出すからです。

 2007年頃に、日本市場で独自の「進化」を遂げた携帯電話の仕様が世界標準からかけ離れているとして、“ガラパゴス化”と揶揄されました。それに対して一部の論者が、「ガラパゴスでいいじゃないか」と反論しました。「日本には日本のよさがあるのだから世界に合わせる必要はない」「日本ブランドはアジアではじゅうぶん戦える」というのです。

 その後、2008年にアップルのiPhoneが発売されると日本ではソフトバンクが独占販売し、それにauが続きました。そしていま、“ガラケー”の牙城だったドコモがiPhone発売に舵を切り、日本の携帯メーカーは存亡の危機に立たされています。すでにNECとパナソニックは個人用スマホから撤退を決め、「国内メーカーで生き残るのはソニーだけ」との予想も現実味を増してきました。

 契約流出に苦しむドコモは夏商戦でソニーとサムスン電子の端末を積極販売する「ツートップ」戦略を採用しました。それに驚いた国内メーカーのなかには、「韓国企業の優遇がなぜ許されるのか」と経産省に直訴したところもあるといいます。なんとも情けないかぎりです。

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