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5月にFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小を示唆したことで、投資家がリスク回避的な姿勢を強め、相対的にインフレ圧力が高いことに加え、経常赤字を補填するために海外からの資金流入に依存している資源国・新興国の通貨の下落傾向が強まりました。

しかし、9月になると、資源国・新興国通貨に持ち直しの動きが見え始めました。背景には、量的緩和の縮小幅が限定的になるとの観測が広がったことに加え、大方の市場予想に反して、FRBが、9月17日・18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、量的緩和の縮小開始を見送ったことがあります。また、中国や欧州で景気回復の兆しを示唆する景気指標が発表されたことも、投資家のリスク回避的な姿勢を和らげ、資源国・新興国通貨にとって追い風になったとみられます。

今回のFOMCで、バーナンキFRB議長は、景気動向次第で量的緩和の縮小を決定すると改めて発言したことから、量的緩和縮小開始のタイミングが依然として不透明なうえ、米財政問題への懸念も再燃しており、今後も市場が不安定な展開となる可能性があります。しかし、今回、FRBが量的緩和の縮小に極めて慎重な姿勢であることが明確になったことに加え、中国や欧州の景気持ち直しというポジティブな要因もあるため、再度、投資家が過度にリスク回避的な姿勢に転じる可能性は低いと考えられます。今回の調整局面で、資源国・新興国の経常赤字やインフレなどの問題に対する懸念が高まりましたが、こうした問題への対応を進めた資源国・新興国の通貨は再評価され、持ち直しの動きが続く可能性があるとみられます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年9月30日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)