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パイプドビッツは30日、同社が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」において実施した第12回政治山調査「消費税増税に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2013年9月18日〜19日にかけてインターネット上で行われ、20歳以上の男女1,114人から有効回答を得た。

消費増税に対する賛否を尋ねたところ、「賛成」は34.3%、「反対」は34.8%、「どちらでもない、わからない」は30.9%。また、妥当と考える消費税率を聞くと、賛成と答えた人の税率は平均13.2%、反対した人の税率は平均7.92%となった。

世帯年収ごとに見ると、賛成した人の割合が最も多かったのは「1,500万円以上〜2,000万円未満」で58.3%。他方、反対した人の割合は「200万円未満」が40.4%で最多となった。また、年収400万円未満の層では反対が4割を超えたのに対し、年収1,200万円以上の世帯では、賛成が52.3%(全体平均34.3%から18ポイント増)と過半数となった。さらに、年収1,200万円以上の世帯では「どちらでもない、わからない」といった曖昧な回答が16.9%(全体平均30.4%から13.5ポイント減)と大きく減少。同社は「年収の高低と消費増税への賛意が相関関係にある」と分析している。

消費増税に賛成する理由としては、「社会保障の財源として必要だから」が60.2%、「国の財政がひっ迫しているから」が58.1%と、これら2つが約6割を占めた。以下、「すべての消費者から平等に徴収できるから」の35.3%、「国債の信用力低下を防ぐために必要だから」の32.5%と続いた。

一方、反対する理由としては、「消費が低迷し景気が悪化するから」の60.1%が圧倒的に多く、次いで、「平等に徴収できないから」の45.1%、「なぜ増税が必要かの説明が不十分だから」の39.4%、「法人税や所得税など他の税金を上げればよいから」の29.6%となった。

消費増税を支持する政党または候補者に、次回の国政選挙で投票するかと質問したところ、「投票する」は31.2%、「投票しない」は26.3%となったのに対し、「明確に投票行動には影響しない」は6.1%にとどまった。この結果から、増税支持の有無が過半数におよぶ有権者の投票行動に影響を与えると推測できる。

10月1日には、消費税額の表示方法などについて定めた「消費税転嫁対策特別措置法」が施行される。そこで、消費増税が実施される場合の課題を尋ねてみると、「生活必需品に対する軽減税率の適用等への検討が不十分である」が55.4%、「便乗値上げ等で消費者が不利益を被る恐れがある」が39.7%などとなり、消費者の間で懸念が大きいことがわかった。

(御木本千春)