ドイツ総選挙次第で、欧州危機再燃か
失業率が12%を超えているのに、ユーロ圏諸国の株式市場は上昇しています。すでに欧州債務危機は過ぎ去ったのでしょうか?9月に控えるドイツの総選挙に注目が集まっています。


ユーロ圏の失業率は、2011年4月以来増加の一途をたどり、現在では12%(6月分)を超えています。しかし、ドイツのDAX指数をはじめユーロ圏諸国の株は、ほぼ右肩上がりの展開です。景気が悪いのに、なぜ株高になるのでしょうか?

それは、ユーロ圏の中央銀行であるECB(欧州中央銀行)が、「景気がよくなるまで長期で金融緩和を行なう」というメッセージを資本市場に発したからです。資本市場では、「ECBは何が何でもユーロ圏経済を回復させるつもりだ」と、その覚悟を感じたのでしょう。それをきっかけに、ユーロ圏の株式は一気に買われました。景気が悪くても、金融緩和を行なうことで起こる株高を「不景気の株高」(=金融相場)といいます。

金融緩和の目的は金利を低下させて銀行貸し出しを増やすことです。なので、金融緩和でまず恩恵を受けやすい銀行株が上昇します。実際、今回の金融相場でもドイツ銀行をはじめとする主要銀行株が株価を牽引していきました。

今のユーロ圏経済は、光が見えてきたところです。ユーロ圏のGDP(国内総生産)の約2割を占めるドイツ経済が回復し始めているからです。今年1〜3月期のドイツの個人消費は、0・8%増(前期比)と拡大傾向にあります。そこに積極的な金融緩和が加わり、ユーロ圏経済は回復の素地が整いつつあるのです。ただ、忘れてはいけないのが、ギリシャ、イタリア、スペインなどの財政懸念問題は解決していないということです。

資本市場には、「お金持ち国であるドイツが、これらの国々をユーロ共同債(国債を発行できないような債務国の危機を、経済的に余裕のある国が助ける仕組み)を通じて救済するだろう」という思惑が流れているため、特に問題視されていないだけです。

言い換えれば、「ドイツの税金で財政危機国を助ける」ということ。当然、ドイツではユーロ共同債に反対の声が上がっています。9月にドイツの総選挙が行なわれますが、ここではユーロ共同債に明確な反対を掲げているメルケル首相率いる与党が圧勝するだろうといわれています。与党が圧勝すれば、やっと落ち着いてきたユーロ圏諸国の株価だけでなく、世界中の株価に影響が出るかもしれません。

特に材料不足となる9月までは、ユーロ圏の動向は無視できないのです。

崔 真淑(MASUMI SAI)
Good News and Companies代表

神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。



この記事は「WEBネットマネー2013年10月号」に掲載されたものです。