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国税庁はこのほど、2012年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2012年に得た平均給与は前年比0.2%(1万円)減の408万円となり、2年連続で減少した。

男女別に見ると、男性は502万円、女性は268万円で、男性は前年比0.4%の減少、女性は横ばいとなった。

また、今回初めて正規従業員と非正規従業員に分けてそれぞれの平均給与を調べたところ、正規は468万円、非正規は168万円となり、両者の間に300万円もの差があることが判明。男女別に見た場合、正規の男性は521万円、女性は350万円、非正規の男性は226万円、女性は144万円となった。

全体の平均給与408万円の内訳については、平均給料・手当が349万円(男性427万円、女性233万円)、平均賞与が59万円(男性75万円、女性35万円)。平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は16.9%(男性17.6%、女性14.9%)だった。

1年間を通じて勤務した給与所得者数は前年比0.2%(10万人)減の4,556万人で、このうち、非正規は988万人。男女別に見た場合、男性は同0.2%減の2,726万人(非正規294万人)、女性は同0.3%減の1,829万人(同694万人)となった。

業種別の平均給与を調べたところ、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の718万円。以下、「金融業、保険業」の610万円、「情報通信業」の572万円、「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」の490万円と続いた。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の235万円だった。

給与所得者の給与階級別分布を見ると、「300万円超400万円以下」が最も多く819万人(構成比18.0%)。次いで、「200万円超300万円以下」が780万人(同17.1%)、「100万円超200万円以下」が697万人(同15.3%)、「400万円超500万円以下」が634万人(同13.9%)となった。

男女別では、男性は「300万円超400万円以下」が524万人(構成比19.2%)で最多。女性は「100万円超200万円以下」が489万人(同26.7%)で最も多かった。

同調査は、国税庁が抽出した企業2万1,166社で働く29万6,112人の給与から推計している。

(御木本千春)