投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の9月24日〜9月27日の動きを振り返りつつ、9月30日〜10月4日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は戻り高値水準での膠着。米国では量的緩和縮小の行方や債務上限問題への不透明感が高まるなか、米国株式相場は調整色が強まった。また、為替市場でも円相場が1ドル98円台半ばと円高に振れるなか、手掛け難い相場展開となった。また、3・9月期決算企業の中間・期末要因もあり、トレンドは強まり難い面も。

 しかし、注目された3・9月期決算企業の配当落ちについては、日経平均に対する配当落ち分の80円程度を即日吸収。日経平均への新規組み入れ後の反動安をみせた日東電工<6988>の下落インパクトを吸収しての切り返しをみせるなど、こう着ながらも10月相場への先高期待が高まった展開だった。

 今週はいよいよ名実ともに10月相場入りとなる。注目されるのは10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。短観については大企業製造業DIの予測中央値はプラス7。6月短観(プラス4)から3ポイント上昇する見通しであり、報道機関などでは増税を決断する見通しである。

 また、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。リップサービスとはなるが、消費税増税後の景気腰折れへの警戒は相当織り込まれているなか、先行きの追加緩和政策への期待が相場を押し上げてくる可能性がある。一方、消費税増税については海外勢についても織り込んでいる状況。消費税増税を決断できなければ海外勢は失望するとみられている。

 安倍首相は今回の訪米で、経済運営について日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つと述べていたこともあり、海外勢による期待値は高いであろう。足元では増税によるネガティブインパクトを一因に不動産などの格下げの動きもみられていた。しかし、ネガティブインパクトへの警戒はこれまでも指摘されていたため、今後の成長戦略によって目先の調整局面は押し目拾いのタイミングになる可能性も。10月下旬からは中間期業績の発表なども本格化し、アベノミクス効果による上方修正の動きが相次ぐことも期待される。

 政府は消費税率の引き上げに備えて今月末をメドに取りまとめる新たな経済対策で、設備投資減税などで7000億円規模の減税を実施する方向で検討を進めている。「自動車取得税」などの見直しも盛り込む可能性がある。消費増税率引き上げの対応策により、「アベノミクス第2幕」に向けた相場展開に期待したい。また、週末には米雇用統計の発表が予定されている。慎重ムードが高まる局面では、政策テーマ関連への個人投資家を中心とした物色が活発化するだろう。