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円安や国内景気の回復で企業業績が改善する中、最近では上場企業が手元資金を活用した自社株買いを行なうなど、株主配分を強化し、資本効率を改善する動きが活発になっています。報道などによると、2013年1-9月(9月は19日まで)の累計自社株買い金額は1兆7,095億円と既に昨年の年間実績を超え、2008年以来の多さになる見込みです。

自社株買いは、上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買うことをいいます。市場から自社の株式を買い入れ消却することで、企業の発行済み株式数が減少することから、企業の利益の絶対額が変わらなくても、一株当たりの利益が増加することに加え、会社の稼ぐ力であるROE(自己資本利益率)が向上することになります。そのため、自社株買いは株主の価値を高めることにつながり、配当などと並んで、会社の株主還元の一つとして注目されています。また、自社株買いは、「現在の株価は割安」という企業のメッセージとなるほか、市場に流通する株式が減ることで需給が改善するとの期待から株価の上昇に貢献すると考えられます。

2012年度末の上場企業(3月期決算企業)の手元資金は約66兆円と過去最高水準に積み上がっており、この資金をどう活かすかに注目が集まっています。投資家の長期投資を促すには、株主配分の強化や資本効率の改善方針を強く示す必要があることなどを踏まえると、今後も自社株買いが積極的に行なわれると考えられます。また、こうした自社株買いのみならず、企業が手元資金を活用した設備投資などを推し進めていくようであれば、日本経済の活性化とともに株価上昇の大きな追い風になると期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年9月27日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)