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警察庁は26日、2013年上半期におけるサイバー犯罪の検挙状況などをまとめたデータを発表した。それによると、2013年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は4,093件で、前年同期と比べて25.2%(825件)増加したことがわかった。

内訳を見ると、最も多かったのは「ネットワーク利用犯罪」で前年同期比4.3%(127件)増の3,057件。次いで、「不正アクセス禁止法違反」が同236.2%(574件)増の817件、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪および不正指令電磁的記録に関する罪」が同130.5%(124件)増の219件となり、それぞれ大幅に増加した。

「ネットワーク利用犯罪」の内訳を見た場合、児童買春・児童ポルノ法違反(児童ポルノ)が前年同期比3.8%(20件)減の510件で最多。以下、詐欺が同6.5%(26件)増の427件、著作権法違反が同83.0%(190件)増の419件、わいせつ物頒布等が同22.2%(90件)減の316件、青少年保護育成条例違反が同19.3%(50件)増の309件と続いた。

「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪および不正指令電磁的記録に関する罪」の内訳については、電子計算機使用詐欺が前年同期比296.0%(148件)増の198件と大きく増加。次いで、電磁的記録不正作出・毀棄等が同13.3%(2件)増の17件、電子計算機損壊等業務妨害が同25.0%(1件)減の3件と続いたほか、不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用罪)は同96.2%(25件)減の1件と大幅に減少した。

2013年上半期に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は3万3,932件で、前年同期と比べて0.6%(242件)減少。内訳は、詐欺・悪質商法に関する相談が同6.5%(955件)増の1万5,615件、名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談が同15.5%(868件)減の4,717件などとなった。

警察庁は今後の対策として、全国協働捜査方式およびサイバー犯罪特別対処班の活用を進め、取締りの効率的・効果的な推進を図るとともに、 新種のウイルスを検知する資機材等の整備・活用、教養により、悪質・巧妙化するサイバー犯罪の検挙を推進するとしている。

(御木本千春)