写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本証券業協会はこのほど、「個人投資家の証券投資に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2013年8月1日〜12日の期間に郵送にて行われ、20歳以上の証券保有者1,108名から有効回答を得た。

個人投資家に対して年収を尋ねたところ、「300万未満」が47.1%で最も多く、次が「300〜500万円未満」の23.6%となり、合わせて約7割の70.7%が年収500万円未満であることがわかった。次いで、「500〜700万円未満」が12.5%、「700〜1,000万円未満」が8.4%、「1,000万円以上」が5.5%となった。

証券(株式、投資信託、公社債)保有額(時価)を聞くと、「100〜300万円未満」が26.4%で最多。以下、「1,000〜3,000万円未満」が16.8%、「500〜1,000万円未満」が14.6%、「300〜500万円未満」が12.6%と続いた。また、保有額1,000万円未満の人は73.1%に上った。

このうち、株式保有額(時価)を見ると、トップは「100〜300万円未満」で27.8%。次いで、「500〜1,000万円未満」が15.1%、「50〜100万円未満」が14.9%、「10〜50万円未満」が12.8%、「1,000〜3,000万円未満」が11.0%となった。また、全体の70.7%が保有額500万円未満だった。

2014年1月に導入予定の少額投資非課税制度「NISA」については、41.3%が「内容まで知っている」、33.3%が「内容は知らないが、聞いたことがある」と回答。一方、「知らない」人は25.0%だった。また、NISAの利用意向については、「利用したい」は24.5%、「まあ利用したい」は25.0%で、合わせて49.5%が利用したいと考えていた。

NISAの改善すべき点を質問したところ、最も多かったのは「非課税投資額の拡大」で42.7%。以下、「1口座あたり非課税となる期間の延長」が33.0%、「上場株式等の売買を繰返しできる」が22.7%と続いた。

上場株式、株式投資信託の売買益、配当金・分配金等に対する税率10%の優遇措置が2013年12月末に終了することについては、53.5%が「知らない」と回答し、「知っている」の45.3%を上回った。

金融商品間における損益通算範囲の拡大については、「拡大は必要」が27.8%、「拡大は必要ない」は14.4%。それに対して、「わからない」は56.8%に上った。

(御木本千春)