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国土交通省は25日、マンションの部屋に仕切りをして貸し出すといった建築基準法に違反する疑いのある「違法貸しルーム」に関する調査結果を発表した。

同省は、国および地方公共団体に通報があった730件(2013年8月30日時点)について、立ち入り調査などを実施。調査を完了した224件のうち、建築基準法に違反するとして是正指導を行った物件は154件で、是正指導準備中の37件と合わせて191件で建築基準法違反を確認した。

調査対象物件を都道府県別に見た場合、最も多かったのは東京都で658件。次いで、神奈川県が43件、埼玉県が12件、大阪府が9件、千葉県、沖縄県が各2件、茨城県、京都府、兵庫県、福岡県が各1件となった。

建築基準法違反が確認された物件を都道府県別に見ると、東京都が178件で最多。以下、神奈川県が5件、大阪府が3件、埼玉県が2件、茨城県、千葉県、沖縄県が各1件と続いた。

(御木本千春)