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パナソニックは26日、子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズが行う国内における個人ユーザー向け(B2C)の携帯電話事業を休止すると発表しています。

このうちフィーチャーフォン(ケータイ)や法人向け(B2B)のスマートフォンについては、パナソニックグループ内のパナソニックシステムネットワークス(PSN)で継続するとのことです。

その他、ポータブルミュージックプレイヤーなどでAndroidを搭載した機種を従来通りパナソニックグループ内でも開発部門は残るものの、事実上国内向けの個人向けスマートフォン事業からの撤退となります。なお、既存機種の保守業務は今後も継続するとしています。

パナソニックでは、これまで国内の個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入ったと伝えられていました。

理由としては、販売不振で営業赤字が続いており、立て直しが難しいこと、特に、NTTドコモのツートップ戦略の影響もあり、今年度130万台を予定していた販売台数を22万台に下方修正していたことにあります。

これを受けて、今回、正式に国内の個人向けスマートフォン事業から撤退することが発表されました。

なお、法人向けスマートフォンは、防水・防塵・耐衝撃などを備えたタフネス仕様などを特徴として、北米市場を中心に展開していくとのこと。ただし、具体的な内容は未定としています。

今回発表された内容では、あくまで「休止」となっており、法人向けスマートフォンの開発は継続され、技術開発の体制は残るため、今後、再び個人向けについても環境が整えば開発に着手する可能性があるとしています。

記事執筆:S-MAX編集部


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