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東京都は24日、2013年8月の東京都中小企業の景況について調査結果を発表した。調査対象は3,875企業で、有効回答数は1,406企業。

それによると、8月の中小企業の景況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、前月のマイナス33から3ポイント減のマイナス36となったものの、前々月のマイナス37とほぼ同水準に止まり、「上昇傾向の中での小休止」(東京都)となった。今後3カ月間(9〜11月)の景況見通しDIは、前月比1ポイント増のマイナス19とほぼ横ばいで、3月以降の緩やかな下降傾向が一服した。

業種別の業況DIを見た場合、製造業は前月比5ポイント減のマイナス34で2カ月ぶりに下落。卸売業は同2ポイント増のマイナス36で、わずかながらも改善が続いている。一方、小売業は同10ポイント減のマイナス58で、前月までの横ばい傾向から急落。また、サービス業はマイナス23で横ばいとなった。

前年同月比売上高DIは前月比2ポイント減のマイナス37。業種別に見ると、小売業は同10ポイント減のマイナス56となり、業種区分別においても全業種区分で減少した。製造業は前月比1ポイント減のマイナス36でほぼ横ばい。卸売業は同3ポイント増のマイナス33、サービス業は同2ポイント増のマイナス25で、ともに微増となった。

業種別の業況見通しDIについては、卸売業は前月比5ポイント増のマイナス14となり、4カ月連続の下降から反発。サービス業はマイナス17(前月マイナス18)とほぼ横ばいで、3カ月連続の後退が止まった。一方、小売業は同3ポイント減のマイナス29となり、5月(マイナス24)から下降が続いている。また、製造業はマイナス18(同マイナス19)で、5月(マイナス20)からほぼ同水準となっている。

都は併せて「東京都中小企業収益動向調査―2012年度の収益動向と2013年度の収益見通し―」を発表。それによると、2012年度の「増収企業」の割合は39.1%と4年連続で回復し、リーマンショック前の2007年度の水準を上回った。

2013年度の収益見通しについては、「好転」が16.0%(前年度13.5%)、「不変」が48.8%(同46.7%)、「悪化」が35.2%(同39.7%)。収益見通しをDI値(「好転」を見込む企業-「悪化」を見込む企業)で見ると、全業種・全規模で上昇し、見通しが改善した。

(御木本千春)