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国土交通省はこのほど、国や都道府県が管理する河川・ダム・砂防の集中点検を実施し、その結果を発表した。それによると、全国の水門や堰などの河川施設の2万420カ所、護岸・堤防の423キロメートルで空洞やひび割れなどが見つかり、放置すると不具合が起きる可能性があることがわかった。

同省では、公共土木施設の老朽化に関する懸念の高まりを受け、国および都道府県が管理している河川・ダム・砂防施設の集中点検を実施。目視点検のほか、非破壊探査機器を使用した特別点検、打音・触診による点検なども併せて実施した。

まず、全国の河川施設(堰、水門、樋門・樋管など)を目視点検したところ、国の管理施設1万333施設のうち、142施設、堤防・護岸7キロメートル、都道府県の管理施設3万4,880施設のうち、107施設、同32キロメートルの計249施設、同39キロメートルが、「直ちに対処しなければ被害に繋がる」と判定された。なお、これらの場所については既に補修を終えている。

また、国の管理施設866施設、堤防・護岸148キロメートル、都道府県の管理施設1,231カ所、同253キロメートルの計2,047施設、同401キロメートルが、直ちに被害に繋がらないが放置すれば損傷が拡大する可能性がある経過観察個所となった。これらの場所については今後の巡視で損傷程度を確認し、必要に応じて補修を行っていく。

次に、非破壊探査機器を使用した特別検査を実施したところ、国の管理施設5,988施設のうち、1万7,776カ所、堤防・護岸357キロメートル、都道府県の管理施設6,318施設のうち、2,644カ所、同66キロメートルの計2万420カ所、同423キロメートルで、空洞化やひび割れなど「不具合の可能性」のある箇所が発見された。

一方、ダムの点検結果を見ると、全国の563ダム(ゲートなどの施設)のうち、直轄管理ダム34ダム、水資源機構管理ダム2ダム、都道府県管理ダム71ダムの計107ダムで要対策箇所を発見。また、利用者の安全のための施設563ダムのうち、直轄管理ダム37ダム、水資源機構管理ダム3ダム、都道府県管理ダム55ダムの計95ダムが要対策箇所と判定された。

砂防の点検結果については、全国の砂防設備5,809施設のうち、基礎の洗掘などの不具合が確認されたのは221施設、このうち特に優先的に対策を実施する必要がある施設は94施設。地すべり防止施設6,556施設のうち、不具合があり、かつ優先的に対策を実施する必要がある施設は2施設だった。

(御木本千春)