投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月23日〜9月27日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、次期FRB議長の人選、日米のインフレ率、安倍政権の成長戦略第2弾(アベノミクス税制)、などを見極める展開となる。

【米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値】(26日)
 米国の4-6月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+2.7%と予想されており、改定値の+2.5%から上方修正されることが見込まれている。予想通りに上方修正された場合は、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。

【日米のインフレ率】(27日)
 日本の8月のコアインフレ率は、前年比+0.7%と予想されており、7月から横ばいとなるものの、3ヶ月連続して上昇することが見込まれているため、円売り要因となる。米国の8月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.2%と予想されており、7月から横ばいとなるものの、インフレ目標(+2.0%)に程遠いことで、ドル売り要因となる。

【連邦政府債務上限の引き上げ協議】
 連邦政府債務上限は、10月18日に期限が到来するため、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が注目されている。米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。

【次期FRB議長人事】
 ハト派のイエレンFRB副議長が次期FRB議長に就任した場合、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、ドル売り要因となる。可能性は低いものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「自分なら再指名する」と述べているように、バーナンキ議長の再指名の可能性にも要注意か。

【成長戦略第2弾】
 安倍政権の成長戦略第2弾では、消費増税を相殺する法人減税、「アベノミクス税制」が予想されており、ポジティブ・サプライズならば、円売り要因となる。

 9月23日-27日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)9月消費者信頼感指数− 24日(火)日本時間午後11時発表
・予想は、80.3
 米国株式市場は9月に入りやや不安定な動きを見せている。雇用環境は緩やかに回復しているが、雇用の急速な拡大は期待できない。長期金利の上昇によって住宅市況はやや低調であること、9月ミシガン大消費者信頼感指数の悪化などを考慮すると、8月実績を下回る可能性がある。

○(米)8月耐久財受注− 25日(水)日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比-0.1%
 参考指標となる8月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は63.2で7月58.3から上昇した。8月の各地区連銀公表の製造業関連指標はカンザスシティ、ダラス、リッチモンド、NYは改善。フィラデルフィアは低下した。コンセンサスはおおむね妥当か。

○(米)8月新築住宅販売件数− 25日(水)日本時間午後11時発表
・予想は、42.5万戸
 参考指標となる8月の住宅建設業者(NAHB)指数は59で8月実績の56をやや上回っており、プラス要因。住宅ローン金利はやや上昇しており、マイナス要因。住宅ローン申請指数内訳の購入指数は低下傾向にあり、マイナス要因。7月実績を下回る可能性がある。

○(米)4-6月期国内総生産確定値− 26日(木)日本時間午後9時30分発表
・予想は、前期比年率+2.7%
 参考となる4-6月期改定値では、純輸出のGDP寄与度が上方修正された。輸出は上方修正され、輸入は下方修正された。在庫投資は速報値から上方修正されている。確定値では大幅な修正はない見込みだが、上方修正される公算。コンセンサスは妥当か。

 主な発表予定は、26日(木):(米)8月中古住宅販売仮契約、27日(金):(日)8月全国消費者物価指数、(米)8月PCEデフレータ。

【予想レンジ】
・ドル・円97円00銭-102円00銭