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国土交通省は19日、2013年都道府県地価調査の結果を発表した。それによると、2013年7月1日時点における全国の平均地価は、住宅地が前年比1.8%減で22年連続の下落、商業地が同2.1%減で6年連続の下落となったものの、いずれも下げ幅は前年(住宅地同2.5%減、商業地同3.1%減)より縮小した。

同調査では、国土計画利用法に基づき、1975年から各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表している。2013年の調査地点数は2万1,989地点(東京電力福島第1原子力発電所事故による帰還困難区域など除く)で、内訳は宅地が2万1,451地点、林地が538地点。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏について見ると、商業地の約2分の1、住宅地の約3分の1が上昇。商業地は前年比0.6%増とリーマン・ショック前の2008年以来、5年ぶりに上昇に転じた。住宅地はほぼ横ばいの同0.1%減だった。

圏域別に見た場合、東京圏は住宅地が前年比0.1%減、商業地が同0.6%増。住宅地、商業地ともに東京都都心部、横浜市および川崎市で上昇基調となった。大阪圏は住宅地が同0.4%減、商業地が同0.4%増。住宅地については大阪市中心部、北摂エリアおよび阪神間を中心に、商業地については大阪市中心部で上昇基調が見られた。名古屋圏は住宅地、商業地ともに同0.7%増。住宅地、商業地ともに名古屋市およびその周辺部の西三河地域を中心に上昇基調となった。

地方圏の平均地価は、住宅地が前年比2.5%減、商業地が同3.1%減。住宅地、商業地ともに9割弱の地点が下落しているものの、すべての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県では住宅地、商業地ともに下落から上昇に転じた。

地価上昇率が最も大きかった地点は、住宅地は岩手県大槌町の高台で前年比30.5%増、商業地は神奈川県中原区で同13.4%増。なお、住宅地の地価上昇率上位10地点には、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の各県内から9地点がランクインしていた。

被災3県の状況を見ると、岩手県と宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が小さかった地区において、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇地点が増加した一方、海岸部では需要の減少から引き続き下落する地点が見られたという。福島県では、帰還困難区域などの住民による同区域外への移転需要の高まりなどにより、住宅地を中心に上昇地点が増加。同区域周辺市町村で下落率は縮小した。

(御木本千春)