6月の中国株の暴落を引きずる形で、7月も低調に推移した新興国株相場。だが、米国の金融緩和縮小に対する懸念が和らいだこともあり、後半から株価を伸ばした市場もある。



7月の新興国株は、6月下旬に中国株相場が暴落した影響を引きずりながら、おおむね低調に推移した。
しかし、米国の金融緩和縮小が先送りされるとの期待から、7月後半以降は香港株、韓国株、ブラジル株などに資金が流入。香港株の主要インデックスであるハンセン指数は7月30日までの1カ月で約6%、韓国総合株価指数(KOSPI)は約3%、ブラジルのボベスパ指タイSET指数数は約4%それぞれ上昇した。
中国本土の代表的インデックスである上海総合指数は、6月日の暴落で節目の2000ポイントを割り込んで以来、2000ポイントを挟んで一進一退の展開となった。
7月15日に発表された中国の第2四半期(4〜6月)GDP(国内総生産)伸び率は前年同期比7・5%と、第1四半期(1〜3月)の同7・7%に比べて鈍化したが、市場の事前予想と変わらなかったことや、中国政府による伸び率は許容範囲であるとの見方などから、むしろ株価を下支えする材料となった。
また7月24日には、中国政府が鉄鋼やセメントなどの過剰を減らすため、鉄道建設投資の拡大を打ち出したことから鉄道株が買われた。このほかにも中国政府は、輸出業者向けの支援措置、中小企業に対する税の減免措置などを打ち出しており、景気テコ入れ期待によって中国株相場が持ち直すかどうかが注目される。
インド株は、ムンバイ市場の代表的インデックスであるSENSEX指数が7月23日、およそ2年半ぶりの高値をつけたが、インド準備銀行(中央銀行)がルピー安対策の流動化引き締め策を打ち出したことから、嫌気されて急落した。


この記事は「WEBネットマネー2013年10月号」に掲載されたものです。