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アイデムは19日、アルバイト・パートで働く若年層を対象に実施した「消費税に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、消費増税に「反対」する若者は44.3%で最多となったものの、2012年10月の調査と比べるとやや減少したことがわかった。

同調査は、2013年7月19日〜23日の期間にインターネット上で行われ、全国の16歳〜24歳までの男女1,048名から有効回答を得た。

まず、2014年4月に消費税が増税される案について、どのように思うかと尋ねたところ、最も多かったのは「反対」で44.3%。一方、「賛成」は15.8%にとどまり、「どちらともいえない」は39.9%だった。

男女別に見た場合、増税に「賛成」と答えた割合は、男性21.6%、女性9.9%と、男性が女性の2倍以上に上った。また、男性は「反対」とした人が40.2%と最も多かったが、女性は「どちらともいえない」とした人が68.0%と最も多くなっていた。さらに、「16歳〜19歳」と「20歳〜24歳」で比べたところ、16歳〜19歳は「どちらともいえない」が最も高く43.1%となったのに対し、20歳〜24歳は「反対」が最も高く45.8%となった。

消費増税に「反対」した理由としては、「アルバイトの賃金は上がらないのに、消費税が上がると生活が苦しくなる」(女性10代)、「あきらかに税金の無駄遣いがまだまだあるのに消費税を上げるから」(20代男性)、「増税により購買意欲が低下する恐れがあるから」(10代女性)などが挙げられた。

一方、「賛成」した人からは、「今の状態が続くと借金が増え日本が破たんしそうだから」(20代男性)、「確かに他の先進国に比べて消費税が低すぎる」(10代男性)、「被災地の復興や、福祉の向上に使われるのであれば、その財源確保のためにも必要だと思う」(20代女性)といったコメントが寄せられた。

また、「どちらともいえない」理由としては、「よくわからない」「なんとなく」などが多かったほか、中には「今後の暮らしが良くなるなら増税は賛成。けれど政策内容がわからないままだと反対」(10代女性)といった意見もあった。

なお、2012年10月に、全国の16歳〜24歳までの男女1,074名を対象に実施した「消費税増税についての意識調査」と比べたところ、増税に「賛成」が1.6ポイント増加したのに対し、「反対」は3.2ポイント減少した。同社は、「2014年4月の増税開始に向けて、少しずつ国民の意識が変わってきている」と分析している。

(御木本千春)