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東京証券取引所が発表したJリートの8月の投資部門別売買状況によると、当月にもっともJリートを買い越したのは銀行部門で、買越額は103億円となりました。次いで買越額が大きかったのは投資信託部門で、買越額は102億円でした。一方、8月にもっともJリートを売り越したのは海外投資家部門で、売越額は213億円となり次いで個人投資家部門が93億円を売り越しました。需給面では海外および個人投資家部門の売りを銀行および投資信託部門の買いである程度相殺する形となり、8月のTOPIX(東証株価指数)の騰落率が▲2.3%であったのに対し、東証REIT指数は▲1.0%の下落にとどまりました。

今回の売買状況の中で特に注目されるのは個人投資家の動向です。個人投資家部門は継続的な売り主体となっていますが、8月は2012年6月以来となる100億円を下回る売越額となりました。また、投資信託部門によるJリートの買い越しは8月までで15ヵ月連続となっており、投資信託という形では個人投資家にJリートが浸透していることがうかがえます。個人投資家によるJリートへの注目が高まっている可能性はリート価格の下支え要因として注目されます。一方、最大の投資主体である海外投資家は、4月にJリートを大量に買越して以降は、米国の金融政策の変更に伴なう市場の混乱などを受け、売り買いまちまちの動きとなっています。足元の金融市場では米国の金融政策の変更を徐々に織り込む動きがみられていることに加え、東京オリンピックの開催決定や、Jリート各社による前向きな成長戦略などへの期待を背景に、海外投資家が再びJリートの買い越しに転じるようであれば、リート価格を大きく押し上げる可能性があると考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年9月19日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)