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ここ数年、デフレ傾向が続いていたこともあり、発行を見合わせていた物価連動国債。ようやく今年10月、5年ぶりに発行が再開されることになりました。再開にあたって商品内容が修正され、これからの物価連動国債は、従来なかった償還(満期)時の元本保証(フロア)が付くようです。

そもそも物価連動国債は、満期10年、最低額面金額10万円、固定金利、そして、CPI(消費者物価指数〈生鮮食品を除く〉)に連動して元本部分(想定元金額)が変動しますので、物価が上がれば元本が増加し、物価が下がれば元本が減少する仕組みです。

たとえば、発行時のCPIが100で2年後のCPIが102だったとすると、想定元金額も100から102に増え、同じ利率でも元金額が増えるので利息も増えることになります。逆にCPIが下がると、想定元金額が減り、減ったまま満期を迎えると、元本割れになるわけです。

それが今年10月から発行される新しい物価連動国債は、満期時のみですが、元本保証が付くようになります。

インフレに備えられる国債にデフレ時の元本保証が付いたのは、さらに魅力が増したといえますが、残念なことに、物価連動国債は原則として機関投資家向けなので、私たち個人投資家は直接買えません。個人投資家の場合は、物価連動国債で運用している投資信託などを通じて間接的に買うことになります。

日銀からインフレターゲットが示されて4カ月が経過しましたが、市場参加者が物価動向をどう見ているかを知るためにも、物価連動国債の発行再開は要注目でしょう。




この記事は「WEBネットマネー2013年10月号」に掲載されたものです。