復活の足掛かりとなるのか――。2期連続で合計9000億円を超える赤字を計上し、経営危機に瀕していたシャープが9月18日に大型増資を発表した。

 その内容はLIXILグループ、マキタ、デンソーの3社に対する計173億円の第三者割当増資と、最大1489億円にのぼる公募増資を行うというもの。これでシャープは1662億円の資金を手に入れることになる。

 資金増強はシャープにとって喫緊の課題だった。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が解説する。

「9月末に2000億円の社債償還を控えていたので、その前になんとか資金繰りのメドを立てないと債務超過に陥る危険もありました。ちょうど白物家電や太陽電池などの需要も大きくなり、円安効果もプラスに働くなどツキが回ってきた時期だったので、増資を実施するには絶好のタイミング。これで当面の難局は凌げそうです」

 確かにシャープの業績は回復基調にある。今回、増資計画とともに発表された2013年4〜9月期の業績予想では、営業利益が従来予想の150億円から上方修正し、300億円の黒字になる見込みだという。

 だが、来年の3月と9月には、また計1300億円の社債償還期限が襲ってくる。資金の工面はもとより、なによりも肝心の本業再建はまだ緒についたばかりとの指摘もある。経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が語る。

「シャープが業績回復の理由に挙げている堅調な事業とは、<健康・環境、ビジネスソリューションをはじめ、スマートフォンやタブレット端末向けカメラモジュールを中心とした電子デバイス>です。つまり、シャープは最終製品をつくる電機メーカーから、部品メーカーとして生き残る道を選んだのです。

 しかし、そうであるならば、例えば液晶パネルにしても米・アップル頼みではなく、単価を抑えて幅広いメーカーに売り先を広げない限り安定した利益率は見込めないはずです」

 シャープ自慢の液晶技術は、これまでアップルから資金提供を受けた三重県の亀山工場にてアイパッド用のパネルを生産して利益を稼いできた。

 しかし、高精細で電池が長持ちする液晶パネルとして開発された「IGZO(イグゾー)」については、新型アイフォーンに採用されていないものとみられる。シャープ首脳陣はIGZO搭載スマホの機種数を増やすと意気込むが、普及の度合いは未知数だ。

「増資で集めた資金は液晶パネル事業はじめ、新たな設備投資に充てるとのことですが、主力取引銀行としては、より一層の資産売却やリストラも考えているでしょうね。シャープのみならず、ソニーやパナソニックなど業績回復の兆しも見られる国内メーカーは、まだ事業の再構築を進めている真っただ中。とても復活と呼べるものではありません」(前出・森岡氏)

 ある電機メーカーの幹部はこんな話を打ち明ける。

「東京五輪の招致委員会がおカネを集めた中に15億円の『経団連(企業)枠』があったのですが、10億円しか集まらなかったと聞きます。そのうち電機業界の“持ち分”は2億円で、結果的には1億円しか集まらなかった。確かに五輪開催による経済効果は大きいが、現状でそんな余裕はありませんよ」

 10月には最先端IT・エレクトロニクス総合展の「CEATEC JAPAN2013」が開催される。事業の選択と集中を迫られる中、シャープをはじめ“日の丸家電”はどこまで存在感をアピールできるのだろうか。