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北九州市などが運営するアジア低炭素化センターは18日、北九州市がこれまでに蓄積した環境政策に関するノウハウをまとめたグリーンシティ方法論「北九州モデル」を作成したと発表した。このような方法論の作成は日本初となるという。

北九州市は、「世界の環境首都」および「アジアの技術首都」を都市ブランドとして構築することを目指しており、環境モデル都市(2008年7月選定)として、2050年にはCO2排出を市内で2005年比50%、アジア地域で同150%削減するという目標を掲げている。

同市はこれを実現するため、アジア地域の低炭素化を通じ、地域経済の活性化を図る中核施設として、アジア低炭素化センターを2010年6月に設立。海外展開を目指す市内民間企業などを支援している。支援内容は、国などの支援制度の活用、企業への助成、相手国政府・関係機関との調整などとなっている。

今回、アジア低炭素化センターは、北九州市がこれまでに蓄積した環境政策に関するノウハウを集約したグリーンシティ方法論「北九州モデル」を作成。効率的なグリーンシティ開発へのニーズが高まっているアジアの都市において、同モデルを活用したまちづくりを支援していく。

具体的には、各都市の現状とニーズに適応した目標を設定し、実現するための対策や技術を同モデルの事例から参照することで、各都市に適したマスタープランを策定する。計画段階から参画することにより、パッケージ型都市環境インフラの海外輸出の促進を図る。

同モデルでは、廃棄物管理、エネルギー管理、上下水管理、環境保全の4分野を統合。マスタープラン作成に役立つツールキット(チェックリストなど)や、豊富でわかりやすい実例を紹介している。各ケーススタディ(パンフレット、研修用パワーポイントなど)も用意しており、都市全体のバランスを見ながら、相乗効果を生み出すための行動指針を提示する。

地元企業への効果としては、マスタープラン策定の上流段階から参入することで、企業が持つ技術力を活かしたまちづくりを提案でき、ビジネス展開しやすい環境整備が行えるとしている。

今後は、北九州市新成長戦略のリーディングプロジェクトの1つ「アジアに貢献する都市インフラビジネスの展開」を推進するため、同モデルを活用し、環境姉妹都市・スラバヤ市(インドネシア)、友好協力協定締結都市・ハイフォン市(ベトナム)などを対象に、パッケージ型都市環境インフラの海外輸出を展開していくという。

(御木本千春)