動き出すオリンピック関連銘柄! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



2020年の夏期オリンピックが、56年ぶりに東京で開催されることが決まった。開催候補地の財政力や運営能力、会場設計のコンパクトさ、治安の良さなどが評価された形だ。

オリンピックは7年後だが、インフラ整備や運営費などによる需要増加は約1兆2200億円が見込まれ、東京都では経済波及効果を全国で約3兆円と試算している(これは控えめな数字との指摘も多い)。


さて、「東京五輪決定」の報道以来、早くも関連銘柄は上昇を見せている。

まず、もっとも資金が早く動いたのが大手建設会社やセメント関連だ。関連施設では、東京都が沿岸地域に水泳やバレーボール競技施設などを新設・増改築するのに1300億円を支出するのをはじめ、関連施設への投資総額は4500億円が見込まれている。圏央道、外環道など環状道路、羽田・成田空港を結ぶ「都心直結線」などの交通インフラの整備も進む。訪日外国人の増加や国内の移動による経済効果が高まり、運輸・宿泊関連や百貨店各社も有望。スポーツ用品関連も、一般消費者の間で「健康ブーム」が高まることによる恩恵が期待できる。警備関連も有望だし、大会が近づけばテレビや録画機の買い換え需要も膨らむ。

■ゼネコン、警備会社などにメリット
恩恵を受ける銘柄は多いが、いくつかを取り上げてみたい。

まずインフラ関連。大成建設<1801>は、1964年の東京オリンピックの際、国立競技場を建設した実績をもつのに加え、もともと首都圏での工事比率が高いという利点を持つ。新たな国立競技場への立て替えをはじめ需要は大きいが、受注への期待は膨らむばかりだ。株価は決定後大幅に上昇した後、直近は利食いに押される展開となっているが、押し目買いを堅持したい。また、東京スカイツリーの鉄骨製作を担当した巴コーポレーション<1921>にも注目したい。もともと体育館など大張間構造建築に強く、札幌ドーム(野球場)やアクアリーナ豊橋(プール棟)、九州国立博物館などの実績がある。立体構造に関する施工法に高い技術力を持っており、関連施設で恩恵を受けるのは間違いないところだ。株価は急騰で仕手人気化している、意外高の筆頭候補といえよう。

次に、警備関連のALSOK(綜合警備保障)<2331>。同社は招致委員会のオフィシャルパートナーの一員でもあり、会場警備需要が期待できる。また、レスリングの吉田沙保里選手らが所属していることで知られるが、レスリングのオリンピック種目としての復活も決まったことで、同社の露出も高まることが確実だ。すでに、東京スカイツリータウン警備などの大型受注を続けており、個人向けにも高齢者向け緊急通報サービスを始めるなど、サービスの拡充が著しい。株価は急騰後、元の水準まで下落。2000円割れの現在は、仕込み妙味がありそうだ。

■中期的なマインドの改善に期待がかかる
継続的な成長が期待できるのは、日本空港ビルデング<9706>。すでに羽田・成田空港の年間発着枠の拡充が進められており、空港店舗の家賃収入や物品売り上げへの効果は確実。オリンピックを待たずとも、直近の東南アジア向け観光ビザの緩和による収益増加も見込まれる。また、お台場地区に「空港型免税店」をオープンする計画もある。空港外での空港型免税店設置は初めてで、外国人観光客の需要を取り込むものだ。

こうした経済効果はもちろんだが、長期デフレによる「沈滞気分」から抜け出しきっていない国内のマインドに活気を与えることも期待できそうだ。政府としても、オリンピックを「アベノミクス」の「第4の矢」とすべく、東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ対策を急ぐことなど、着実な政策的対応が求められている。

短期的な急騰で終わってしまう銘柄、逆に中長期で上昇トレンドとなりそうな銘柄、銘柄によって対応は様々だろうが、秋相場の主役はオリンピック関連銘柄になることは間違いない。関連銘柄の動向に注目したい。

(小沼正則)

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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