4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は対応に追われている。NTTグループは10月から現役世代の賃金上昇を抑制し、その分を再雇用する60歳から65歳までの賃金に充てるという新賃金体系に移行する。

 しかし、全国にはすでに65歳どころか70歳以降も働ける中小企業がある。独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、70歳以上の人が働いている企業の事例を収集し、その中から約100例を毎年「70歳いきいき企業100選」としてまとめている。

 その100選(2012年版)の中から、「70歳雇用」の最新事例を見ていこう。鹿児島県の特産、さつまあげを製造・販売する「有村屋」(鹿児島市)は、“原料の魚の質や鮮度によって微妙な工程管理を行なわなければならず、熟練の眼・感触・技が必要”という理由から5年前に定年を廃止。今や従業員75人のうち、60歳〜64歳は5人、65歳〜69歳は3人、70歳以上は2人となっている(昨年時点)。

 同社は経験・熟練度の評価によって個別に給与・昇給を設定しており、定年がないから、当然、高齢者でも待遇は変わらず、60代前半よりも65歳以上の人の方が高い給与水準になる場合もある(高齢者の一部は健康状態に合わせ、パート勤務も選べる)。

 同社の高齢者の場合、〈Aさん(男性、72歳)は、かまぼこの成形工程をフルタイム勤務の下で若手に教えています。「70歳を過ぎても、会社に期待され、頼りにされていることがうれしい、働けるかぎり頑張っていきたい」〉と、仕事にやりがいを感じている。

 既製服のリフォームやリメークを行なっている「ノア」(京都市)も同様に、2年前に定年を廃止し、従業員42人のうち、60歳〜64歳は6人、65歳〜69歳は4人、70歳以上は3人いる。

 同社の若い従業員は、〈「高年齢者は、豊かな経験と高度な技術力を持っており、縫製技術が学べる。自分も健康に注意して長く働きたい」〉と語っているという。

 両社に共通しているのは、高齢者は好きな仕事をいつまでも続けられ、若い世代はその技を教えてもらえるという、双方にメリットのある良好な関係が築けている点だ。日本の「ものづくり」を支えてきた高齢者を活かす企業がさらに増えれば、「製造業復活の日」も近い。

※週刊ポスト2013年9月20・27日号