日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 16日の米国株式市場では、NYダウは続伸し、前週末比118.72ドル高の1万5494.78ドルと、8月8日以来約1カ月ぶりの高値でした。NY円相場は4日続伸し、前週末比30銭円高・ドル安の1ドル=99円00〜10銭で取引を終えました。シカゴ日経平均先物12月限(円建て)は1万4480円大証清算値比160円高でした。

 これを受けた17日前場の日経平均は前週末比13.01円高の1万4417.68円でした。

シリアの軍事介入回避とFRBの次期議長候補

 日本が3連休中、2つの大きなポジティブ材料が出ています。このため、米国の長短金利は低下し、投資家は運用リスクを取りやすくなっています。

 まず、米ロ外相が14日、シリアの化学兵器廃棄に向けた枠組みで合意しました。これで、米国によるシリアへの軍事介入が当面回避されることになりました。中東の地政学的なリスクの低下が見込めます。

 次に15日、サマーズ元米財務長官がFRBの次期議長候補を辞退し、オバマ大統領も受け入れました。この結果、サマーズ氏が指名された場合の議会承認をめぐる不透明感や、市場との対話が円滑に進むかどうかの市場の不安が解消されました。

 ただし、もう一人の有力候補のイエレンFRB副議長が段階的な緩和解除を支持しているとみられているため、ドル高・円安がやや進み難くなったことは、日本株にはややネガティブ材料です。

 しかしながら、イエレンFRB議長なら、バーナンキ議長からの政策の継続性というプラス面を考慮すれば、日本株へのプラス効果の方がはるかに大きいと考えます。

 おそらく、17〜18日のFOMCで、市場コンセンサス通り、国債や住宅担保ローン債権(MBS)などの買い入れ額の減額が50億ドル〜100億ドル程度の量的緩和縮小が決まれば、日米金利差の拡大観測を背景に円安・ドル高が進行するでしょう。そして、輸出関連株を中心として日経平均も戻り歩調を強める公算が大きいとみています。

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