2014年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)は、本来なら約20%課税される株式や株式投資信託の売買益が非課税となる制度。対象となるのは年間100万円までで、非課税期間は5年間。日本に住む20歳以上の人ならだれでもNISA口座を開設して非課税の恩恵を受けられる。

 対象となる金融商品は上場株式のほか、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託など。対応する金融機関は限られるが、海外の市場に投資する株式やETFも含まれる。

 非課税期間のうちに売却すれば利益に課税はされないが、一度売却してしまうとその非課税枠はもう使えなくなる。逆に100万円の枠を使い切れなかった場合も、その枠を翌年に繰り越すことはできない。また、すでに他の課税口座(特定口座や一般口座)で保有している株式などをNISA口座に移すことはできない。

 売却益だけでなく配当金や分配金も非課税の対象だが、そのためには配当金を金融機関の口座で受け取る「株式数比例配分方式」をあらかじめ選択しておく必要がある。郵便局の窓口などで受け取る「配当金領収証方式」や指定の銀行口座に振り込んでもらう方式「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」では課税されてしまうので注意したい。

 5年間の非課税期間が終わると、100万円を上限に翌年のNISA口座に移して、さらに5年間非課税で運用を続けることも可能だ。

 ただし、NISAはメリットばかりではない。意に反して損失を出してしまうと、他の課税口座よりも不利となってしまうことがある。NISA口座で損失が出ても、他の口座で発生した利益との損益通算や、翌年以降の利益と相殺する損失の繰越控除が認められないのだ。非課税期間が終わった段階で損失が出ている場合、その状態の時価で払い出すか、他の課税口座あるいは翌年のNISA枠に移すことになる。

 NISA口座で投資するには、金融機関をひとつ選んでNISA口座を開設の申し込みをする必要がある。口座は2014年から2023年までの10年間開設できるが、一度口座を開設すると最初の4年間は金融機関を変更できないので慎重に選びたい。

※マネーポスト2013年秋号