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2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの開催都市が東京に決まったことで、リート各社の収益機会が拡大するとの期待が高まっています。

Jリートの保有物件の多くが東京都区部にあり、これからオリンピックに関連したインフラ整備が進むことや、訪日外国人旅行客による消費拡大およびホテルの需要増が見込まれることなどが期待の背景となっています。また、大会の開催が、安倍政権の成長戦略における国家戦略特区に東京中心部が指定されることの後押しとなり、その実現によって海外企業の特区への誘致につながるようであれば、オフィス物件を中心に大きな需要が生まれるものとみられます。オリンピックの開催は7年後ではあるものの、開催決定が個人と企業の消費や投資行動に大きな変化を与え、2020年に向けて息の長い景気回復となる可能性があることは、Jリート市場を支える要因として注目されます。

なお、三鬼商事が12日に公表した2013年8月末の東京都心5区のオフィス空室率は、前月比0.13ポイント低下の8.16%となりました。改善は2ヵ月連続で、2009年12月(8.09%)以来2年8ヵ月ぶりの低水準でした。平均募集賃料はいまだに低下しているものの、2013年はオフィス供給量(※)が前年の4割弱と急減するうえ、オフィスの需要の伸びはGDP成長率に連動する傾向があることから、需給バランスの改善が一段と進み、賃料も反転局面を迎えると見込まれています。オリンピック開催に伴なう長期的な視点に加え、足元の不動産市況の改善傾向や賃料の回復期待などを背景に、短期的な視点においても、Jリートへの注目度が増してくるものとみられます。

※ 森ビル株式会社「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」による

(※上記は過去のものおよび試算であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年9月13日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)