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内閣府は15日、2013年9月の月例経済報告を発表した。内閣府は、景気の基調判断を前月の「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」から「緩やかに回復しつつある」とし、2カ月ぶりに上方修正した。

2013年4〜6月期の法人企業統計調査で設備投資が大幅な伸びとなったことなどを反映し、2012年8月以来、1年1カ月ぶりに「緩やかに回復しつつある」との表現を盛り込んだ。

設備投資については、前月の「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」から「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」に上方修正。消費者物価についても、前月の「横ばいとなっている」から「底堅さがみられる」に判断を修正した。

企業収益については、前月の「製造業を中心に改善している」から「大企業を中心に改善している」に表現を変更。企業の業況判断は、「改善している」に据え置いた。

一方、個人消費については、前月の「持ち直している」から「持ち直し傾向にある」に下方修正。7月は、需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合わせた消費総合指数が前月比0.1%減となったほか、3カ月移動平均でも減少したことなどを反映した。輸出についても、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」に判断を引き下げた。輸出の下方修正は9カ月ぶり。

このほか、物価の動向は「デフレ状況ではなくなりつつある」、生産は「緩やかに増加している」、雇用情勢は「改善している」とし、それぞれ判断を据え置いた。

先行きについては、「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」と予測。リスク要因については、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と分析した。

海外経済の判断については、「世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」に据え置いた。先行きについては、「当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、アメリカの政策動向による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題、地政学的リスクの高まり等に留意する必要がある」とした。

(御木本千春)