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2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの招致において、「東京」が56年ぶりとなる開催を手にしました。開催決定後の株式市場では、決定を素直に好感する動きがみられ、インフラ投資などの恩恵が期待できる内需関連株が牽引役となり、株価指数は大きく上昇しました。

東京都の試算によると、オリンピック開催に伴なう2013年から2020年までの国内経済に及ぼす波及効果(生産誘発額)は約3兆円となっています。しかし、金融市場では、こうしたオリンピックに関連した波及効果のほか、オリンピック開催の有無に関わらず計画されている道路や鉄道などのインフラ整備のほか、首都圏の再開発の進行、今後の観光産業の需要やスポーツ参加率の増加など、開催を契機にして本格的に進む可能性の高い需要増による副次的な経済効果に大きな注目が集まっています。

実際、足元では、羽田の滑走路増設や成田と羽田を結ぶ「都心直結線」を整備する案が浮上し、また、東京都心の環状道路の整備、老朽化した首都高や橋などの改修工事などが進むと報じられています。五輪招致はデフレからの脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と固く結びついており、招致が決定したことで、東京の国際都市化の推進や国土強靱化計画などの政策の実施にも弾みがつき、インフラ整備や観光など幅広い分野に好影響が波及する可能性が考えられます。

国ごとに状況は異なるものの、過去の開催国における株式市場は、短期的には開催地決定を好感するような株価推移が、また、長期的には、政府および民間による設備・建設投資などに牽引された好景気に連動するような株価推移がみられました。日本においても、オリンピック開催による中長期的な経済効果、そしてそれらに伴なう投資家心理の改善とともに、持続的な株価上昇が期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

○1996年以降の夏季オリンピック開催国の株式市場の動き

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年9月11日 日興アセットマネジメント作成)

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※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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(日興アセットマネジメント)