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内閣府と財務省は11日、2013年7〜9月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、大企業(資本金10億円以上)の景況判断指数(Business Survey Index:以下、BSI)はプラス12.0と3四半期連続で改善し、2004年4〜6月期の調査開始以来、過去最高となった。

同調査の対象は、資本金、出資金または基金(以下、資本金)1,000万円以上の法人(ただし、電気・ガス・水道業および金融業、保険業は資本金1億円以上)で、 今回は1万2,808社から回答を得た。調査時点は2013年8月15日。なおBSIは、自社の景況感が直近の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の構成比から、「下降」と答えた企業の構成比を差し引いた指数となる。

中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)のBSIもプラス9.6と、過去最高を記録。一方、中小企業(同1,000万円以上1億円未満)のBSIはマイナス8.7となったものの、前期のマイナス11.3から改善した。

業種別に見ると、大企業の製造業は前期比10.2ポイント増のプラス15.2、非製造業は同4ポイント増のプラス10.4。中堅企業の製造業は同10.6ポイント増のプラス11.7、非製造業は同8ポイント増のプラス9.0。中小企業の製造業は同0.2ポイント改善のマイナス12.7、非製造業は同3.1ポイント改善のマイナス7.9となった。

全産業の10〜12月期の先行きについては、大企業がプラス9.8、中堅企業がプラス9.5と「上昇」超で推移する見込み。それに対して、中小企業はマイナス0.6と「下降」超で推移する見通しとなった。

9月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)を全産業で見たところ大企業がプラス5.1、中堅企業がプラス11.7、中小企業がプラス11.4となり、いずれも「不足気味」超となった。

2013年度の設備投資のスタンスを重要度の高い順に見ると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」がトップとなった。以下、2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」、3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」と続いた。

2013年度の全産業の売上高については、前年同期比2.4%の増収と予測(上期同2.2%増、下期同2.7%増の見通し)。業種別では、製造業が同4.2%の増収(上期同1.8%増、下期同6.6%増の見通し)、非製造業が同1.7%の増収(上期同2.3%増、下期同1.1%増の見通し)を見込んでいる。

(御木本千春)