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厚生労働省は10日、2013年度の全国の地域別最低賃金(時給)の改定結果を発表した。全国平均は前年度より15円引き上げられ、764円となった。

すべての都道府県で11円〜22円の引き上げが決定。改定後、最も高額なのは東京都の869円で、次いで神奈川県の868円、大阪府の819円となった。一方、最も低額なのは鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の9県で664円となった。

最低賃金で働いた場合の1カ月の収入が生活保護の水準を下回る「逆転現象」は、改定前は11都道府県で起きていたが、改定後は青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の10都府県で解消。ただし、北海道では解消に22円の引き上げが必要だったが、15円の引き上げにとどまり、逆転現象が続くことになった。

改定後の賃金は、各都道府県労働局での手続を経て正式に決定し、10月6日から11月上旬までに順次適用される予定。

(御木本千春)