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東京都は9日、注文していない消費者に事実と異なる説明を行い、健康商品を強引に送り付けたとして、特定商取引法に基づき、日本サプリメント(東京都・港区)および健康計画(同・同)の2社に一部業務の停止を命じた。なお、日本サプリメントに関する処分は、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県および東京都の6都県による同時処分となる。

都によると、両社は注文した事実のない消費者に電話をかけ、「※月※日に注文を受けた」などと事実と異なる説明をし、消費者が受取りを断わると「弁護士をたてるぞ」などとおどかし、健康食品を強引に購入させていたという。販売していたのは健康食品「煌帝」で、販売単価は2万6,000円〜3万9,800円。

都は、両社が行った電話勧誘販売が、販売目的等不明示、再勧誘、書面不交付、不実告知および迷惑勧誘の違反行為に当たるとし、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、2013年9月10日〜2014年3月9日までの6カ月間、電話勧誘に係る一部業務の停止を命じた。

都にこれまで寄せられた両社に関する相談件数は56件(2013年9月6日現在)。このうち、日本サプリメントに関する相談件数は51件、契約者平均年齢は79.3歳(最高齢88歳)、平均契約額は5万990円、健康計画に関する相談件数は5件、契約者平均年齢は81.6歳(最高歳85歳)、平均契約額は3万4,826円となっている。

また、都内における「健康食品」に関する相談のうち、「ネガティブオプション」または「電話勧誘販売」の販売方法に関する相談件数を見ると、4月以降(2013年度)で1,008件(2013年9月6日現在、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)登録件数)に上ることが判明。さらに、これを前年同期と比較した場合、約24倍と被害が急増していることがわかった。

都は、覚えがない商品が届いた場合は、絶対に受け取らないよう注意を促すとともに、脅迫行為などがあった場合は、迷わず警察に相談するよう呼びかけている。また、同様のトラブルに遭った場合は、東京都消費生活総合センターまたは最寄りの消費生活センターに相談してほしいとしている。

(御木本千春)