2020年夏季オリンピックとパラリンピックの東京開催が決まりましたが、政府がここまで全面協力することは、過去のオリンピック招致ではあり得ませんでした。

 そして、招致が決定したこと自体、経済再生を掲げる安倍政権にとって願ってもない「追い風」になったことは間違いありません。オリンピック開催に向けて実施されるインフラ整備や、より多くの観光客の誘致により、少なくとも今後7年間の日本の成長期待は高まったからです。

 実際、安倍晋三首相はオリンピック開催を「アベノミクス」の「第4の矢」に位置付け、デフレ脱却と経済成長を強力に推進する方針です。

 9月10日には、全閣僚を集めた会議を新設し、政府一体となった取り組み方針を指示するということです。そして、スポーツに関する行政を一元的に推進する体制を整える必要があるとして、文部科学省の下に「スポーツ庁」を設置し、所管大臣に下村文部科学大臣を充てる方向で調整に入ったとも伝わっています。このような政府の迅速、かつ、積極姿勢は株式市場にポジティブに作用することでしょう。

五輪関連銘柄の物色はしばらく続く

 当然のことながら、オリンピック開催までに、政府は、多くの観光客や選手を受け入れるための交通インフラの整備を急ぐことになります。

 例えば、道路では、現在、建設が進められている環状二号線が混雑の緩和につながると期待されているようです。また、首都高の老朽化対策や、地下化なども見込まれます。このインフラ整備により、東京の不動産価格の上昇も期待されます。

 また、政府は経済成長にも貢献するとして日本を訪れる外国人観光客を増やす「観光立国」を目指しています。当然、オリンピック開催決定は強烈な追い風になる見通しです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)