しばらく前の朝日新聞に「ニートだけの会社 全員取締役」という記事が掲載されていました(8月21日朝刊)。全国からニートの若者を集め、「NEET株式会社(仮称)」の立ち上げに向けた「合宿」を行なったところ、300人が登録し100人以上が参加したというのです。

 全員が取締役ということは、ニート自身が新会社の出資者=株主になり、株主総会を取締役会にして、直接民主制で会社統治(コーポレート・ガバナンス)と行なうのだと思われます。それでも代表取締役がいないと会社登記ができませんから、これは象徴天皇制のような扱いになるのでしょうか。もっとも記事によると「働いた人がそれなりに豊かになる、資本主義に代わるもの」を目指すとのことですから、このような旧態依然の理解そのものが間違っているのかもしれません。

 こうした理想主義を揶揄・批判するのは簡単です。旧ソ連のコルホーズ(集団農場)や文革期の中国の人民公社、資本主義ばかりか貨幣経済まで否定した民主カンボジアのポル・ポトなど、高邁な理想を掲げた20世紀の社会実験はひとつの例外もなく悲劇的な結末を迎えました。「みんな平等」という建前は、隠蔽された身分制と独裁を必然的に生み出す最悪のガバナンスなのです。

「働かない奴らのただの言い訳」「親や社会に甘えているだけ」という厳しい見方もあるでしょう。記事のなかに出てくる26歳の男性は、アルバイトも含めていちども働いたことがなく、「やりたいこと」を探して仕送りで暮らしています。

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