日本時間8日早朝に行われた国際五輪委員会（IOC）の投票により、東京が2020年夏季五輪の開催地に決定した。中国メディア・中国広播網は8日、東京が開催地に選ばれた理由として金銭的な優位があったと解説する記事を掲載した。

　記事はまず、今回の五輪招致に東京が500−600億円を費やし、ライバルだったマドリードやイスタンブールの費用を合わせてもさらにこれを上回る額だったことを紹介した。

　また、ミズノの水野正人元CEOがプレゼンテーションを行ったこと、電通が五輪招致の広報を請け負ったこと、代表団の席にはトヨタの張富士夫名誉会長の姿が見られたことなどを挙げ、今回の招致には日本企業の大きなバックアップがあったと解説した。

　さらに、日本政府も東京の五輪誘致を強力に後押しし、その力の入れようは「国連の常任理事国入りを目指すのに匹敵するほどの動員力だった」と論じた。

　そして、「財源の保証と政府の支持を得たことにより、弱点がない東京が、これから190億ドルを投じて都市建設を行わなければならないイスタンブールとの争いに最終的に勝利した」とした。（編集担当：今関忠馬）