大手銀行、住宅ローン引き下げへ 今後の金利動向

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消費税増税への駆け込み需要が狙い

三菱東京UFJ銀行など大手銀行は、2013年9月1日から住宅ローンの金利を引き下げる方針を固めました。例えば、三菱東京UFJ銀行で主力の10年固定型の最優遇金利は、これまでの年1.70%から0.20%引き下げ、年1.50%にするそうです。住宅ローン金利の目安となる長期金利が、前月より低い水準で推移していることが背景にあります。

長期金利の指標は、10年物国債の金利です。現在、国債の金利を下げるために、日銀が国債の買取をしています。これは、長期金利が上昇すると、国民生活に多大な影響を及ぼしかねないからです。買取を進めると国債の価格が上がり、その結果、金利が下がる仕組みになっています。

各金融機関は長期金利の影響を受けつつも、独自に住宅ローンの金利を決めることができます。住宅ローンは金融機関にとって安定的な収入源であるため、消費税が来年から上がることへの駆け込み需要に合わせて、より多くの融資を取り込むことが狙いです。


日本の経済成長に伴い、住宅ローン金利は緩やかに上がる

では、住宅ローンの金利は、今後どのようになっていくのでしょうか?長期金利は、長期的に見ると「国の名目GNP(国民総生産)」の成長率と同じくらいになることが知られています。日本の景気が良くなっていけば、それに伴って長期金利は上がっていきます。

ただし、長期金利の指標である10年物国債の額面金利(現在0.8%)を一気に上げてしまうと、国債の償還(返済)ができなくなってしまいます(参考:2012年の国債の利息支払いは9兆9000億円。税収は47兆円)。国が国債を売り続けていこうとすれば、返済しやすい低金利であることも条件です。よって、住宅ローン金利は緩やかに上がりはしても急上昇することはないでしょう。もし、国の借金を十分に返済できるくらい日本経済が大きく成長すれば、将来的には長期金利が今の予想を超える水準になることもありえます。


金利の引き幅が大きい住宅ローン商品を選ぶ

最近の住宅ローン商品は、店頭の金利から一定利率を引いて貸し出されるのが一般的です。例えば、店頭金利が2.625%であっても、そこから住宅ローンを借りている全期間、決まった利率を引いてくれます。金融機関によって異なるため、金利の引き幅が大きい住宅ローン商品を見つけることがポイントです。

現在、住宅ローン商品は3000種類以上ともいわれています。住宅ローンは慎重に選びましょう。


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