「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定!?コーナー。ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。株ビギナーと心配性の人は読まないでね!


日本風力開発は7月、国を相手に総額1億3500万円余りの国家賠償請求訴訟を起こしたと発表した。証券取引等監視委員会による不当な粉飾決算認定で、有価証券報告書の訂正を迫られ、監査法人に余計な報酬を支払ったので国が賠償せよ、というわけだ。

発端は2008年度の決算書類。証券監視委は風力発電設備の仕入れの会計処理が循環取引に当たり、この決算書を前提とした約90億円の増資が不適切だとした。しかし、日本風力開発はこれを承服せず、トラブルが今に至る。国や自治体の補助制度を利用して風力発電所をつくる会社が国を訴えるとはよほどのことだろう。6月に開いた決算説明会でも、同社は潔白を強く主張している。

最終決着は法廷で下される。一方、機関投資家を中心に、この手のトラブルを嫌う投資家は少なくない。プレスリリースを読む限り、会社側はまったく落ち度がないとの立場をとっており、証券監視委に徹底抗戦する構え。裁判の長期化は必至の情勢だ。

UBICが国際カルテルの摘発で繁忙に?

自動車部品など日本メーカーを狙い撃ちするように、国際カルテル(価格談合)の摘発が進んでいる。7月にはパナソニックと三洋電機が談合してスイッチ類の価格をつり上げたとして米国司法省に賠償金の支払いを命じられた。ダイヤモンド電機や東海理化、フジクラなども捜査対象になっている。

カルテル自体は違法だが、それでも日本企業が狙われたとの見方は消えない。米国では、最初にカルテルを申告した企業には刑罰を科さない一方、他のカルテル参加企業は別の製品でのカルテルを自主申告しないと、刑罰の減免措置を受けられない。

このため、1つのカルテルが発覚すると、価格つり上げで一致した参加企業の利害が一転して敵対し、保身のための暴露合戦に進展しやすい。しかも、自動車部品のような国際カルテルの場合、それぞれの国ごとに刑罰が下されるため、賠償額が膨らんでいくのは確実だ。また、外国政府に課徴金を払っても、今度は株主代表訴訟のリスクがある。財界では「異次元緩和による円安で復活した日本製造業への攻撃」「TPP(環太平洋経済連携協定)参加前の政治圧力」などの臆測が出ているという。訴訟支援のノウハウを持つUBICには買い材料かもしれない。

この記事は「WEBネットマネー2013年10月号」に掲載されたものです。