「国土交通白書」によると、日本の若い人たちの持ち家比率が低下しているという。この事実を目にした大前研一氏は、初めて日本人は賢明な選択をしているという。なぜ、家を持たないことが賢いのか、大前氏が解説する。

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 最近、私が注目したニュースがある。若い人たちの持ち家比率が低下した、という統計だ。2012年度の「国土交通白書」によると、1983年から2008年の25年間で、30〜39歳の持ち家率は53.3%から39%に、30歳未満の持ち家率も17. 9%から7. 5%に低下し、逆に40歳未満で民間の賃貸住宅に住む割合は39. 7%から59. 7%に上昇したのである。

 一方、総務省の家計調査によれば、2012年は2人以上の世帯の持ち家率は81.4%で前年より2. 5ポイント増え、4年ぶりに過去最高を更新した。ということは、大まかに言うと、持ち家率は40代以上で上昇し、20代・30代で低下しているわけだ。

 私は1990年に月刊誌『文藝春秋』で、バブル崩壊によって日本の不動産は10分の1になるから買ってはいけない、と警告する論文を書いた。以来、日本の不動産価格が上がることはないと私は言い続けてきたが、その後も現在の40代・50代を中心に多くの人が住宅を高値づかみしてしまい、今や返済に四苦八苦しているという状況だ。

 なぜ、彼らは焦って住宅を買ったのか? 住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)の「ゆとりローン」や年金住宅融資(現在は廃止)の「ステップローン」(どちらも当初5〜10年間は返済金額を抑え、その分を設定期間終了後に上乗せして支払うという仕組みの終身雇用・定期昇給を前提とした住宅ローン商品)に騙されたという側面もあるが、根本的には「いま買わなかったら、もっと高くなる」と思ったからだ。

 しかし、若いうちに25〜35年ローンを組んで住宅を買ってしまうと、人生を「負け=マイナス数千万円」からスタートすることになる。

 今後、人口が減り続ける日本の住宅価格は、下がることはあっても上がることは、東京都心部など一部の例外を除いて、おそらく永遠にないだろう。実際、今や大半のマンションは、住宅ローンの支払いが賃貸に出した時の賃料を上回る。

 つまり、同レベルの物件であれば、住宅ローンを組んで購入した時の月々の返済額よりも安い月額家賃で借りることができるわけだ。最後は自分のものになる、という安心感もあるだろうが、その時に売りに出してみれば二束三文で、引退後の住宅の購入もままならない。

 20代・30代の持ち家率が低下した理由を国土交通省やマスコミは、賃金上昇率の伸び悩みや非正規雇用の増加などの影響で住宅ローンを組めない・払えない世帯が増加したからだと分析している。だが、結果的に彼らが持ち家ではなく賃貸を選択するようになったのは、戦後初めて日本人が「住宅を所有しない」という極めて適切な判断をしているということだ。

※週刊ポスト2013年9月13日号