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世界経済フォーラム(以下、WEF)は4日、「2013年の国際競争力ランキング」を発表した。それによると、日本は総合順位9位となり、前年の10位から順位を1つ上げた。

同ランキングは、WEFが2004年に導入した国際競争力指数(以下、GCI)に基づいて決定されたもの。GCIのスコアは、マクロ経済や市場の効率性など12項目のデータと、各国データを基に算出されている。今回の調査対象は148カ国・地域。

総合順位1位は5年連続でスイス。以下、2位シンガポール(前年2位)、3位フィンランド(同3位)、4位ドイツ(同6位)、5位米国(同7位)、6位スウェーデン(同4位)、7位香港SAR(同9位)、8位オランダ(同5位)、9位日本(同10位)、10位イギリス(同8位)と続いた。

日本は、イノベーション力(5位)やビジネスの成熟度(1位)などで高評価を受けたものの、マクロ経済(127位)などがマイナス評価となった。

アジアからは、日本、シンガポール、香港SARの3カ国・地域がトップ10にランクイン。中国はBRICSの中で最上位の29位に入り、53位の南アフリカ共和国、56位のブラジル、60位のインド、64位のロシアを引き離した。一方、韓国は25位と前年から6つ順位を下げた。

アジアの開発途上国の中では、マレーシアが24位と最も高い競争力を持つと評価された。110位のバングラデシュ、117位のネパール、133位のパキスタンは3年連続でランクダウン。このほか、109位のブータン、81位のラオス、139位のミャンマーは今回初めてGCIに含まれたという。

米国については、市場に革新的な製品やサービスを提供する「世界のリーダー的地位」を保っているとの考えを提示。順位が上がった理由として、公的機関への信頼回復および国内金融市場の改善を挙げている。しかし、マクロ経済(117位)の安定性に関しては、依然として重大な問題を抱えていると指摘している。

ヨーロッパについては、公的債務への対応、ユーロの解体を回避する取り組みなど、競争力に関するより深刻な問題に重点を置いていると分析。南ヨーロッパでは、91位のギリシアをはじめ、35位のスペイン、49位のイタリア、51位のポルトガルは、同地域での競争力の格差を埋めるため、「市場の機能と効率の弱体化に継続して取り組むとともに、イノベーションの推進と金融機関の利用の改善を行なっていく必要」があるとしている。

ラテンアメリカについては、近年、堅実な経済成長を達成してはいるものの、生産率の低さが原因とされる競争力パフォーマンスの全体的な停滞が課題となっていると分析している。

(御木本千春)