証券業界国内最大手の日本株に対するスタンスは超強気! そして、同社の大口顧客である外国人投資家も、さらなる円安や日銀の異次元緩和を背景に日本株買いを積極化する可能性大!


5月下旬の株価急落でもろうばいすることなく、むしろ年末における日経平均の到達目標を1万8000円に上方修正したのが、チーフ・ストラテジストの田村浩道さん率いる野村證券エクイティ・リサーチ部だ。機関投資家にのみ提供しているレポートの7月号を入手したところ、引き続き強気のスタンスであることが判明した。そのレポートでは、「第1四半期の発表シーズンを契機に?業績相場入り〞が期待される」と指摘していた。

つまり、本誌が発売されるころには好業績企業の株価上昇が顕著になっている可能性が高いということだ。そして、同レポートにおいて参考ポートフォリオとして列挙されていたのが下の35 銘柄である。いずれも外国人投資家から盛んに物色されそうな銘柄だ。

ただ、同レポートでは「第1四半期の4割増益が業績相場入りの必要条件」とも言及している。そのためには為替相場が円安方向に進み、日銀も引き続き積極的な金融緩和を続けることが必須となるだろう。そこで注目したいのが、同じく野村證券の金融市場調査部が実施したアンケート調査だ。外国人投資家に米ドル/円の今年末の水準について聞いたところ、半数が105〜110円と回答。2014年末に関しては105〜110円と110〜115円、115〜120円という3つの予想がほぼ拮抗している。

日銀の金融政策に対しては、国内の投資家と比べて外国人投資家の前向きな評価が目立った。48%が年内にさらなる緩和に踏み切ると予想し、7割以上が2%のインフレ目標を達成できると答えている。

だとすれば、おのずと外国人投資家は日本株にも強気のスタンスで臨むことになる。アンケート結果から推察するに、彼らが弱気に転じる可能性が高いのは、アベノミクスの成長戦略第2弾が期待はずれの内容だった場合だろう。

これがノムラの参考銘柄だ!

ショーボンドホールディングス(東1・1414)
3910円(100株)
コンクリート補修の最大手企業。業績は好調で連続増配の会社予想だ。国土強靭化法案が秋の臨時国会で成立する見通しで追い風。

積水ハウス(東1・1928)
1270円(1000株)
住宅業界トップ。株高による資産効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、採算のよい一戸建ての販売が伸びている。

メッセージ(JQ・2400)
23万8700円(1株)
入居一時金無料の介護付き老人ホームや高齢者マンションが人気。ジャスダックから東証1部に昇格する可能性が大きい。

ローソン(東1・2651)
7840円(100株)
連続増益かつ連続増配の大型成長企業としてメディアに取り上げられる機会が多い。機関投資家が買い増ししたくなる株でもある。

JT(東1・2914)
3365円(100株)
国内の喫煙者数の減少を海外企業買収ではね返し、増益トレンドにある。利益剰余金が1兆4500億円を超え、次の買収に現実味も。

セブン&アイ・ホールディングス(東1・3382)
3620円(100株)
コンビニの出店を積極的に続ける一方、イトーヨーカドーも衣料品などのテコ入れに一定の効果アリ。配当引き上げ余力も大きい。

旭化成(東1・3407)
709円(1000株)
主力の化学品は円安や欧米景気の上向きで回復基調にある。株高による資産効果や増税前の駆け込みで、第2の柱である住宅部門も好調。

フジ・メディア・ホールディングス(東1・4676)
17万5300円(1株)
民間企業の業績回復に沿ってCM収入が回復。テレビ事業以外でも収益力アップを進めており、今期は4期連続で営業増益の見込みだ。