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厚生労働省は3日、2013年7月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.4%増の36万2,141円となり、2カ月連続で増加した。

基本給などを示す所定内給与は、前年同月比0.4%減の24万2,205円で14カ月連続の減少。残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同1.9%増の1万8,752円と4カ月連続で増加した。所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は、同0.3%減の26万957円で14カ月連続の減少。ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同2.1%増の10万1,184円となった。なお、実質賃金指数は同0.4%減少した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.9%増の46万9,666円、パートタイム労働者は同0.7%減の10万349円となった。

産業別では、複合サービス事業が前年同月比7.4%増の41万9,746円、建設業が同3.6%増の43万296円など10産業で増加。一方、教育、学習支援業は同6.1%減の34万778円、鉱業、採石業等は同4.1%減の41万9,531円、飲食サービス業等は同3.5%減の13万232円など6産業で減少した。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比0.2%増の149.7時間で2カ月ぶりの増加。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年と同水準の139.2時間、所定外労働時間は同2.9%増の10.5時間と2カ月連続で増加した。また、製造業の所定外労働時間は同0.7%増の14.9時間と12カ月ぶりに増加したが、季節調整値では前月比3.0%減となった。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.9%増の173.6時間、パートタイム労働者は同1.2%減の91.8時間となった。

常用雇用の動きを調べたところ、全体では前年同月比0.9%増の4,633万5,000人となり、89カ月連続の増加。就業形態別では、一般労働者が同0.3%増の3,282万2,000人、パートタイム労働者が同2.3%増の1,351万3,000人となった。

主な産業について見ると、製造業が前年同月比1.3%減の803万8,000人、卸売業、小売業が同0.4%減の869万6,000人となった一方、医療、福祉は同3.2%増の612万3,000人となった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。

(御木本千春)