強気スタンスに変化なし。北米・アジア系が増加中
王道の産、金融に自動車、高額消費関連でも主役交代の兆し。シェールガス、カジノなど新鮮テーマも出現し、外国人によるアベノミクス第2ステージが始まった!


「5〜6月の株価暴落で『外国人投資家はアベノミクスに見切りをつけた』という説が出回っていますが、それは事実と異なります」

と語るのは松井証券の窪田朋一郎さん。

「毎週発表される東証1部の投資主体別売買動向を見ると、5月はなんと1兆3357億円、6月は5084億円と、外国人投資家の買い越しが継続しています。米国の量的金融緩和縮小懸念やアベノミクスの成長戦略出尽くしで『外国人が投げ売りしている』という認識は現状とかけ離れています」

7月に入ってからも第1週は4300億円、第2週は3321億円と6週連続の買い越し。外国人といっても、5月以降は地域別で見た投資動向に大きな変化が出ている点にも注目したい。



「今後は同じ外国人でも年金ファンドや政府系ファンドなど長期投資組が外国人投資家の主流になる」と分析するのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘さん。「4月まで日本株を大量に買い越したのは欧州系です。ユーロ諸国の投資家が買っているイメージを持ちがちですが、欧州系の8割方は短期売買のヘッジファンドというのが業界の常識。5月以降は米国の年金ファンドやアジアの政府系ファンドなど、北米系やアジア系投資家の買越額がジワジワ増加傾向にあります。息の長い長期資金が、日本株の上昇を下支えする構図が鮮明です」(鮎貝さん)

一方、窪田さんが注目するのは、外国人が6月に東証マザーズ市場で100億円超と、近年にない突出した買い越し攻勢をかけていること。海外投資家が、新興市場の割安な中小型株にまで触手を伸ばしているのは、アベノミクス第2ステージにとって、非常にいい兆候だ。窪田さんによると、建設、不動産、金融といった中核セクターにおいても、外国人の物色銘柄に変化が出てきているという。

「建設株では、大成建設、鹿島、清水建設など大手ゼネコン株だけが軒並み5月の高値を超えて上昇しています。9月7日に2020年オリンピックの開催地が東京に決まれば、競技施設など一大建設特需が生まれます。外国人がそれを見越して、大手ゼネコン株を先回り買いしていると考えています」(窪田さん)

4月以降、調整していた不動産関連株も底打ち気配だ。「PERで見ると不動産株の多くは割高になっています。しかし、銀行にとって、担保を確保したうえで貸し出せる不動産投資は融資拡大の即効薬。その影響で不動産取引が活発化している地域もあります。一連の流れを先読みした外国人投資家が大手不動産株を買い上げる構図が続きそうです」(窪田さん)

同様に、最近は信用買い残が減って戻り売り圧力の小さくなった銀行株も上昇を開始。これまでの金融セクターといえば、アイフルなど消費者金融株、野村HDなど証券株が牽引役だった。しかし、いつの間にか時価総額の大きなメガバンクが主役に。外国人の大規模買いは3セクターとも業界トップの?大手〞がメインになりつつある。

「これまでの経験則からいって、外国人自らが買い越し攻勢に出ている中で、わざわざ日本株の値を崩すような仕掛け売りには走りません。外国人の買い越しが続く限り、日本株は堅調に推移する可能性が高いです」(窪田さん)




外国人投資家が買い直す超王道株はデカイ順で仕込んでOK!

王道?建設
都市開発で◎

日揮(東1・1963)
3275円(1000株)

プラント建設トップ。中東、北米のLNGプラント案件など海外中心に業績は絶好調。40%近い外国人持ち株比率で海外長期投資家の注目度高い。