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三菱レイヨンのグループ会社である、浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイはこのほど、「防災の日(9月1日)」を前に「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施し、結果を公表した。

同調査は6月26日〜27日、全国の20〜69歳の男女を対象にインターネット調査(協力:マクロミル)にて実施。サンプル数は20〜60代の男女各103名ずつの、計1,030人だった。

○住居内に防災用の水を保存していない家庭が過半数に

水に関する防災備蓄状況について聞いたところ、54.2%の人が保存していないという結果となった。2012年の調査時には45.2%だったことから、1割程度、保存していない割合が増加している。

東日本大震災から2年が経過し、防災備蓄用ペットボトル水の買い替え時期となっている今、このタイミングで買い替えをしていない家庭も多く存在することが推測され、防災意識の低下が見て取れる結果となった。

なお、水を保存していない人のうち、保存意向がありながらも非保存という回答が34.5%。その理由として「保存場所がない」が1位となっており、多くの生活者が住環境の問題として、保存場所確保の難しさに直面していることも推測される。

また、水を保存している家庭において、保存総量の回答としてもっとも多いのは、12.0リットルとなった。南海トラフ巨大地震の対策で国の有識者会議が2013年5月に備蓄水の量は1人1日3リットル、1週間分で21リットル必要と示しており、今回の調査での家族構成平均人数2.8人では、58.8リットル/週が必要となり、必要備蓄量に対して46.8リットルの不足という大きな乖離が見られた。

○関東エリアでは過半数以上が保存、九州エリアでは3割以下

水に関する防災備蓄状況を男女別で見ると、女性のうち53.6%が保存をしているのに対し、男性は37.9%にとどまる結果となった。

また地域別では、関東の54.8%という結果がもっとも高く、一方、九州が28.9%ともっとも低い結果に。住む地域によって防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に大きな差があることが見て取れる。

また、子供の有無でクロス集計した結果は、関東エリアの子供を持つ家庭の保存率が60.0%ともっとも高い。2年前の震災時に関東地域では、スーパーなどでペットボトル水の売切れや購入制限があり、子供がいる家庭は当然必要量も多くなることから、水の保存に対する意識が高いと考えられる。

○飲み水以外の備蓄率は約7割、「ガスコンロ」の備蓄は低い

防災備蓄に関して飲み水以外での備蓄状況を聞いたところ、何かしらの備蓄をしている人は、67.1%という結果に。懐中電灯は8割の人が持っており、次いで、食料品と携帯ラジオが共に過半数に達する備蓄率となった。ガスが止まった時のエネルギー源として必要なガスコンロ(29.1%)は、あまり備蓄されていない現状となっている。

男女別でみると「ティッシュ、トイレットペーパー」「マスク」といった衛生管理用品の備蓄割合が男性より女性の方が10ポイント以上高い結果となった。また、今回グラフにはポイントが高くなかったため記載していない「非常用トイレ・簡易トイレ・オムツ」に関して、女性30〜39歳の備蓄割合が15.9%と、他のセグメントに比べて高い割合となっている。

最後に、水も含め防災備蓄をしていない人の割合は28.5%となっている。その他、調査の詳細は同社ニュースリリースページで確認できる。

(エボル)