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総務省は30日、2013年7月分の労働力調査の結果を発表した。それによると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減の3.8%となり、2カ月連続で改善した。

完全失業率を男女別に見た場合、男性は前月比0.1ポイント増の4.2%、女性は同0.2ポイント減の3.3%。また、年齢階級別に見ると、男性は「25〜34歳」と「55〜64歳」を除く年齢階級で前月より悪化したのに対し、女性は「35〜44歳」を除く年齢階級で改善した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比33万人減の255万人で、38カ月連続で減少した。男女別では、男性が同14万人減の162万人、女性が同19万人減の93万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同17万人減の55万人、「自発的な離職(自己都合)」が同7万人減の97万人などとなった。

就業者数(原数値)は前年同月比34万人増の6,311万人で、7カ月連続の増加。このうち、男性は前年と同数の3,617万人、女性は前年より32万人増え2,693万人となった。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.3ポイント増の56.9%で、うち、15〜64歳の就業率は同1.0ポイント増の71.7%。男女別では、男性は同0.5ポイント増の80.9%、女性は同1.4ポイント増の62.3%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年7月分の一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント増の0.94倍となり、5カ月連続で上昇した。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント低下の1.46倍。正社員有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント増の0.54倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.2%増の209万4,254人、有効求職者数(同)は同1.4%減の233万2,332人だった。

新規求人(原数値)は前年同月比13.0%増の82万6,655人。これを産業別に見ると、サービス業(他に分類されないもの)が同19.6%増の12万9,956人、生活関連サービス業、娯楽業が17.0%増の3万5,774人、建設業が同16.7%増の6万9,765人などとなった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)を見たところ、最も高かったのは東京都の1.37倍。反対に最も低かったのは沖縄県の0.55倍だった。

(御木本千春)