TPPが関わる軽自動車をめぐる税金の動向

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自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車税の増税が検討

軽自動車を所有する人が支払う「軽自動車税」が増税されそうです。現在、自動車には自動車取得税、自動車重量税、自動車税(軽自動車税)など、さまざまな税金がかけられていますが、このうち自動車取得税は消費税率が10%になる予定の2015年に廃止される見込みとなっています。そこで、自動車取得税の廃止に伴う税収不足分1,900億円を穴埋めするために、軽自動車税の増税が検討されているようです。

軽自動車とは、一般的には総排気量が660cc以下の自動車のことをいいます。自家用車の場合、毎年4月1日に軽自動車を所有している人が一台当たり7,200円を市町村に支払うことになっています。一方で、660cc以上の普通自動車にかかる自動車税は都道府県に支払う税金で、1,000cc以下でも一台当たり年間29,500円となっており、軽自動車税と比べても随分と割高です。軽自動車税が優遇されているといわれる所以です。


軽自動車税増税のウラに欧米の自動車メーカーの思惑

実は、この軽自動車税の増税、最近報道されているTPPが深く関わっています。軽自動車とは日本独自の規格で、欧米の自動車メーカーでは生産されていません。欧米の自動車メーカーは、「自分たちの車が日本で売れないのは、日本には独自の軽自動車という規格があり、軽自動車を買いやすいように税金が安いから」と主張しているのです。TPPは非関税障壁の撤廃を求めていますが、「日本独自の規格の軽自動車に安い税金をかけるのは、自分たちの車を売るには不利」という理屈です。

軽自動車は日本の国内市場で4割近くを占めており、日本の「国民車」ともいわれるほどに浸透しています。日本の自動車業界は、「軽自動車の税金が安いのではなく、普通自動車の税金が高すぎる」と主張し、軽自動車税の増税には強く反発しています。検討が始まったばかりですが、年末発表の税制改正大綱でどのような結論になるかが気になるところです。


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